2　契約事務担当職員は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

2　前項の確認について町長が必要と認める場合は、入札に加わろうとする者から官公署等の証明書を提出させることができる。

2　前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

2　入札保証金には、利子を付さない。

2　前項に規定する有価証券の担保の価値は、その額面金額とする。ただし、同項第1号に掲げる有価証券にあっては、額面金額の8割に相当する金額とする。

3　入札保証金は、会計管理者又は出納員に納めさせるものとする。

4　会計管理者又は出納員は、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、納入通知書兼領収書(琴平町会計規則(平成5年琴平町規則第9号)様式第5号。以下同じ。)を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

5　町長は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者に、前項の規定により交付を受けた納入通知書兼領収書を提示させ、その確認をしなければならない。

2　前項の場合において、町長は、入札保証金を有価証券をもって代用した者に対し、7日以内に現金と引き換えることを請求することができる。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

4　第1項の規定に関わらず、公有財産売却システムに係る一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

2　代理者が入札しようとするときは、委任状を提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより入札を行わせることができる。

2　前項の規定により入札又は開札の取消しをしたときは、直ちに入札者に通知するものとする。

3　第1項の規定による入札又は延期による損害は、入札者の負担とする。

2　最低制限価格を設けたときは、予定価格の範囲内で最低制限価格を下らない最低価格の入札をした者を落札者とする。

3　落札となるべき同価を入札した者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。

4　前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　町長は、前項の場合において、価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって入札をした者であっても、前条各号のいずれかに該当する事由のあるときは、その者を落札者とせず、その他の者のうち予定価格の範囲内で価格その他の条件が町にとって最も有利なものをもって入札をした者を落札者とすることができる。

3　町長は、前2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が町にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めるものとする。

4　町長は、落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ、学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)2人以上の意見を聴かなければならない。

5　町長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

6　町長は、総合評価一般競争入札によることとした場合には、第7条の規定による公告において、総合評価一般競争入札による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準を明らかにしなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査のうえ、その記載内容に基づき指名競争入札参加資格者名簿(以下「指名人名簿」という。)に登載しなければならない。

3　指名人名簿は、登載した日から起算して2年間有効とする。ただし、指名人名簿のうち、当該指名人名簿有効期間内に新たに登載された者に係る部分は、有効期限の満了する日までとする。

2　町長は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、当該入札者に対し、第7条第2項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項を通知しなければならない。

2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続きは、次のとおりとする。

3　町長は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第14条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

4　町長は、随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体と契約しようとするとき、生鮮食料品等で見積書を徴する暇がないとき、又は官報その他のもので価格が確定し見積書を徴する必要がないときは、この限りでない。

2　前項に規定する期間内に契約者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、契約者の決定は、その効力を失うものとする。

3　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

4　前項の規定にかかわらず、工事請負契約については、町長が別に定める琴平町工事請負契約約款(平成10年琴平町公告第27号)により契約を締結するものとする。

5　工事請負契約に係る契約書には、その附属書類として、品名、数量、単価、金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、町長が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。

2　前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容により必要がないと認められるときは、この限りでない。

2　契約保証金には、利子を付さない。

3　公有財産売却システムに係る一般競争入札の場合は、入札保証金をもって充当することができる。

2　町長は、前項の規定により契約者をして立てさせた連帯保証人について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から5日以内に更に他の連帯保証人を立てさせなければならない。

2　町長は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。

2　監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督の実施によって特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4　監督職員は、監督の結果について町長と緊密に連絡するとともに、町長の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

2　検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。

3　前2項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検査又は検収を行うものとする。

4　検査職員は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収の実施に当たっては、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。ただし、必要がないと認めるときは、この限りでない。

5　検査職員は、前各項の規定により検査又は検収をしたときは、検査調書(様式第4号)、検収調書(物品用)(様式第5号)又は検収調書(業務委託用)(様式第6号)を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

6　前項の検査調書、検収調書(物品用)又は検収調書(業務委託用)は、随意契約による契約書を作成しない小額のものについては、債権者の請求書に検査月日又は検収月日を記入し、押印してこれに代えることができる。

2　前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。

2　契約者が町から材料等の支給を受けて工事、製造等の請負をする場合における交付材料等の亡失又は損壊による損害は、天災その他避けることのできない非常災害による場合のほかは、契約者の負担とする。町の物品等の運搬、保管等をさせる場合についても同様とする。

3　前項の負担金額は、町長が定める。この場合において、負担金に代えてそれに相当する物件を提供させ、又は損壊物件の修理をさせることができる。

2　前項の場合においては、登記又は登録を要する財産については、当該登記又は登録後に支払わなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

2　前項の規定により前金払をすることができる額は、請負代金額の10分の4以内の額とする。

3　第1項の規定に該当する工事のうち、請負代金額500万円以上のもので、次の各号のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前金払に追加して、請負代金額の10分の2以内の額の前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

4　町長は、請負代金額を増額した場合において必要があると認めたときは、その増額後の請負代金額の10分の4(前項の規定により中間前金払をしているときは、10分の6)から支払済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前金払又は中間前金払をすることができる。

5　町長は、請負代金額を減額した場合において必要があると認めたときは、前金払額又は中間前金払額の全部又は一部を返還させることができる。

6　前項の規定による返還すべき額を返還しなかったときは、その未返還額につきその日数に応じ、当該契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付率を勘案して決定する率(以下「支払遅延防止法の率」という。)を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項の場合において、当該部分払をする額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えてすることができない。ただし、前条の規定による前金払を受けている場合の部分払をする額は、既済又は既納部分の代価に対する割合を前金払の支払額に乗じた額を差し引いたものとする。

3　第1項に規定する部分払の回数は、次の各号に掲げる回数以内において約定しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

4　第41条、第42条及び第45条の規定は、前3項の規定により部分払をする場合における検査又は検収及び代価の支払をする場合に準用する。

2　前項の違約金は、契約代金及び契約保証金からこれを控除する。

3　違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数及び検査に不合格となった場合の手直し、補強又は引換えのためにする第1回の指定回数は、算入しない。

2　前項の規定により履行期間を延長したときは、その旨契約者に通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に該当しない場合があってもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

2　町長は、前条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、従前の規定に基づいてなされている契約その他の行為は、この規則に基づいてなされた契約その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の琴平町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の琴平町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後の検査及び検収について適用し、同日前に行われた検査及び検収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。