(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置し、身体に障害ある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害ある者に関する援護思想の普及等身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条　町長は、相談員を委嘱しようとする場合は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として町内に住所を有する身体障害者のうちから適当と認められる者に委嘱するものとする。

(業務)

第3条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たっては、町、民生委員等の関係機関と密接な連携を保つよう努めなければならない。

(任期)

第5条　相談員の任期は3年とする。

(報償費)

第6条　相談員に月額1,550円の報償費を支給する。

(業務の解除)

第7条　町長は、相談員が次の各号の1に該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(身分証明)

第8条　相談員には、その業務を行うにあたって常に相談員であることを証明する証票として、別記様式に基づく琴平町身体障害者相談員証を携行させるものとする。

(服務)

第9条　相談員には年1回以上の研修を受けさせるものとする。