(趣旨)

第1条　この要綱は、琴平町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年琴平町条例第10号。以下「条例」という。)に規定する契約の締結に係る取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(長期継続契約の原則)

第2条　長期継続契約は、会計年度独立の原則及び債務負担行為の例外をなすものであることから、限定的に解釈するものとする。

(物品を借り入れる契約)

第3条　条例第2条第1号に規定する「商慣習上契約期間が1年を超える契約を締結することが一般的であるもの」とは、複数年にわたる契約を締結することが一般的である物品を借り入れる契約をいい、「当該物品に係る役務の提供が含まれる契約」とは、物品の借り入れに該当物品に係る保守等のサービスが一体となった契約をいうものとする。ただし、レンタル契約(レンタル会社の在庫の中から不特定多数のユーザーに短期間貸し出すことを目的とする契約をいう。)は含まないものとする。

(役務の提供を受ける業務委託契約)

第4条　条例第2条第2号に規定する契約は、日々の継続性及び複数年にわたる継続性があり、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要のあるものとする。

(契約事務)

第5条　契約事務を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(契約書の作成)

第6条　長期継続契約により契約するときは、琴平町契約規則(平成24年琴平町規則第1号)第31条の規定にかかわらず契約書を作成するものとする。

(その他の複数年契約)

第7条　条例に定める長期継続契約が認められないもので、複数年契約が必要なものは、債務負担行為の設定を行うこととする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。