2　継続費及び債務負担行為(以下「継続費等」という。)に係る契約においては、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「工程表により工期の2分の1を経過」とあるのは「工程表により当該会計年度の工事実施期間の2分の1を経過」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における年割額」と読み替えて、前項の規定を準用するものとする。

2　継続費等の2年以上にわたる契約における中間前金払は、当該継続費等の各年度の年割額に相当する部分の工事の金額に対してすることができる。

3　繰越明許費支弁の翌年度にわたる契約における中間前金払は、契約締結の当初における請負代金額の総額に対してすることができる。

2　前項に規定する対象工事の受注者は、中間前金払と部分払の選択に係る届出書(様式第1号)を契約締結時に町長に提出しなければならない。なお、前項による選択について、契約締結後の変更はできないものとする。

3　継続費等の2年以上にわたる契約については、契約締結時に中間前金払を選択した場合であっても、各会計年度における年割額の範囲内で、当該会計年度における出来高部分に応じて、当該年度末に部分払を行うことができるものとする。

2　町長は、前項の認定申請書が提出されたときは、第3条第1項各号の要件を満たしているか否かを7日以内に調査し、その結果が妥当と認められる場合は、中間前金払認定書(様式第4号)により、受注者へ通知するものとする。

3　前項の認定を受けた受注者が中間前金払による支払を受けようとするときは、中間前金払請求書(様式第5号)に保証事業会社の保証証書を添えて町長に提出しなければならない。

4　中間前払金の支払時期は、中間前金払請求書を受理した日から14日以内に行うものとする。

5　中間前払金の支払は、申請者が保証事業会社の保証証書に記載した前金払預託金融機関に振り込むものとする。

2　中間前払金の支払を受けた受注者は、変更後の請負代金額が当初の請負代金額より著しく減額した場合において、既に支払を受けた前払金の額と中間前払金額が変更後の請負代金額の10分の6を超えたときは、その超過した額を契約変更の協議が成立した日から30日以内に返還しなければならない。ただし、町長は、本項の期間内に部分払の支払をするときは、その支払額からその超過した額を控除することができる。

3　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、町長と中間前金払を受けた受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、中間前払金を受けた受注者に通知する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各要綱に定める様式は、当分の間、使用することができる。