2　前項に規定するもののほか、この要綱で使用する用語は、情報通信技術利用法で使用する用語の例による。

2　前項の届出は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムに送信することにより行うこととする。ただし、第6条第2項の規定により申請等を行おうとする者に係る届出は、電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略できるものとする。

3　町長は、前項による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、利用者ID(地方税ポータルシステム利用者を特定するため当該利用者に付与する符号をいう。以下同じ。)及び暗証番号(地方税ポータルシステム利用者を特定する際のセキュリティの確保を目的として当該使用者に付与する符号をいう。以下同じ。)を通知するとともに、第3条の申請等に利用することができる入出力用プログラム(以下「入出力用プログラム」という。)を提供するものとする。

4　利用者ID、暗証番号及び入出力用プログラムは、地方税ポータルシステムで利用できる標準仕様に基づくものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、琴平町以外の地方税電子化協議会参加団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けている者が行う届出は、電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を要しないものとする。

6　前項の場合において、町長は、利用者ID及び暗証番号を通知しないとともに、入出力用プログラムを提供しないものとする。

7　第1項の届出をした者は、同項の届出事項に変更が生じることとなったときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出るものとする。

2　前項の場合において、税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成を委嘱し、当該委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合においては、当該書類の作成を委嘱した者に係る電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略できるものとする。

3　前2項の申請等が行われる場合において、町長は、法令等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等(以下「添付書面等」という。)に記載されている事項又は記載すべき事項を併せて入力して送信させることをもって、当該添付書面等の提出に代えさせることができる。

4　第1項の申請等が行われる場合において、添付書面等が登記簿の謄本又は抄本であるときは、町長はこれに代わるべき電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第2条第1項に規定する登記情報の送信を同法第3条第1項の規定による指定を受けた者から受けるのに必要な情報であって、当該者から送信を受けたものを送信させることをもって、当該添付書面等の提出に代えさせることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。