2　町長が対象者について特別の理由があると認めるときは、保護者又は介護者は、対象者に代わって前項の規定による申請をし、又は医療費の助成を受けることができる。

2　前項の規定により受給資格者証の交付を受けた対象者(以下「受給資格者」という。)は、医療機関等で診療、薬剤の支給又は手当を受けるときは、当該医療機関等に受給資格者証を提示しなければならない。

3　受給資格者証は、町長が定める有効期限内に限り、その効力を有する。

2　町長は、前項の申請又は届出がない場合において、第4条の規定により申請した事項について変更の必要があると認めるときは、職権により申請内容の変更を行うことができる。この場合において、町長は、当該受給資格者に対し受給資格者証の提出を求めるものとする。

2　前項の規定により受給資格の取消しを行った場合は、町長は、当該取消しに係る受給資格者に対し受給資格者証の返還を求めるものとする。

2　受給資格者に対して助成する医療費の額は、医療機関等において当該受給資格者が負担し、又は負担すべき額とする。ただし、医療保険各法の規定による付加給付等を受けるとき又はその他の法令の規定に基づき国、地方公共団体若しくは独立行政法人日本スポーツ振興センターの負担による医療に関する給付が行われたときは、当該給付に相当する額を控除した額とするものとし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し、医療費の助成を行ったものとみなす。

3　町長は、第1項の規定による医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。

4　第1項ただし書の申請は、受給資格者が保険診療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して、5年以内に行わなければならない。

2　町長は、偽りその他の不正行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

3　町長は、医療費の助成を受けた者の属する世帯が医療保険各法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給を受けた場合において、その計算期間内に助成した医療費の額が自己負担額を超えたときは、その額に相当する額(次項において「超過支給額」という。)の返還を命ずることができる。

4　町長は、前条第1項ただし書の申請において前2項の規定により超過支給額又は助成した医療費の返還を命ぜられた者が、返還すべき額の全部又は一部を返還しない場合において、その者に対して新たに助成する医療費があるときは、当該返還すべき額を限度として、新たに助成する医療費と返還すべき額とを相殺することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(琴平町重度心身障害者等医療費支給に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により受給資格者証又は受給資格証の交付を受けている者は、この条例による受給資格者証の交付を受けたものとみなす。

4　この条例の規定は、平成28年8月診療分に係る医療費の助成から適用し、同月前に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行規則)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、令和2年8月診療分に係る医療費の助成から適用し、同月前に受けた医療の給付分については、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に改正前の規定により受給資格者証の交付を受けている者は、改正後の規定により受給資格の登録を受けたものとみなす。