(1)　後援　事業の趣旨に賛同し、その開催に当たって名義のみの使用をもって支援することをいう。

(2)　協賛　事業の趣旨に賛同し、補助金の交付又は人的、物的若しくは経済的援助をすることをいう。

(3)　共催　事業の企画又は運営に参画し、共同開催者としての責任の一部を分担することをいう。

(1)　主催者が、次のいずれかに該当するものであること。

(2)　教育、福祉、文化、芸術、芸能、スポーツ、産業若しくは地域振興に関する事業又はこれらに類するもので、公共性が認められること。

(3)　事業内容、開催場所等から広く一般町民の参加できるもの又はその効果が広く町民に及ぶものであること。

(4)　参加者から入場料、参加料その他費用を徴収するにあっては、その目的及び徴収の額が適正かつ明確であること。

(5)　事業の実施に当たり、公衆衛生、安全管理、災害防止等に関する措置が講じられていること。

(1)　法令若しくは公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

(2)　政治活動又は宗教活動を目的とするもの

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団と関係があるもの又はそのおそれがあるもの

(4)　営利又は商業宣伝を主目的としているもの

(5)　個人の発表会など私的な行事等に該当するもの

(6)　過去に後援等名義の使用承認を受け、その承認の条件等を履行しなかったもの

(7)　教育委員会が後援等名義の使用を不適当と認めるもの

(1)　事業の目的及び内容が分かる書類

(2)　主催者の活動の目的及び内容が分かる書類

(3)　入場料、参加料その他の費用を徴収する場合にあっては、事業に係る収支予算の分かる書類

(4)　協賛を申請する場合にあっては、補助金の交付等の状況が分かる書類

(5)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

(1)　承認後において、事業計画に変更があった場合は、速やかに後援等名義使用変更承認申請書(様式第4号)を提出すること。

(2)　教育委員会が必要があると認めるときは、事業終了後後援等名義使用者に対し、後援等名義事業実績報告書(様式第5号)の提出を求めること。

(3)　事業の内容に応じ、特に教育委員会が必要と認める条件

(1)　申請内容に虚偽があったとき。

(2)　承認決定後に、第4条第1項に規定する基準に適合しない事実又は同条第2項に規定する基準に該当する事実が明らかになったとき。