(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置の防止並びに自転車等駐車場の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の確保及び街の美観維持に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、自転車等の放置の防止等について必要な施策を策定し、実施するものとする。

(利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者等は、公共の場所に自転車等を放置しないよう努めなければならない。

(自転車等の小売業者の責務)

第5条　自転車等の小売を業とする者は、自転車等の販売に当たっては、当該自転車等の取扱方法、定期的な点検の必要性等自転車等の安全利用のための十分な情報を提供するとともに、自転車の防犯登録を受けることを勧奨するよう努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業者等は、旅客のために必要な自転車等駐車場の設置が円滑に行われるよう町との協力体制の整備に努めるとともに、町が自転車等駐車場を設置するに当たっては、積極的にその用地の確保に協力する等この条例の目的を達成するため町長が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　公共施設、商業施設、娯楽施設、その他自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するよう努めるとともに、この条例の目的を達成するため町長が実施する施策に協力しなければならない。

(放置禁止区域の指定等)

第8条　町長は、公共の場所のうち自転車等が大量に放置され、又はそのおそれのある区域を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)に指定することができる。

(放置の禁止)

第9条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。

(放置に対する措置)

第10条　町長は、前条の規定に違反して自転車等が放置されているときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう指導し、又は命ずることができる。

(放置禁止区域以外の放置に対する措置)

第11条　町長は、放置禁止区域以外の公共の場所において、自転車等の放置により良好な生活環境の確保及び街の美観維持が著しく阻害されていると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等を自転車等駐車場その他の適切な場所に移動するよう警告することができる。

(駐車場の設置)

第12条　自転車等の利用者等の利便を図るとともに、公共の場所における自転車等の放置の防止に資するため、本町に自転車等駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(駐車の拒否)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車を拒否することができる。

(遵守事項)

第14条　駐車場利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自転車等の長期間の放置の禁止)

第15条　自転車等の利用者等は、駐車場に自転車等を長期間放置してはならない。

(自転車等の長期間の放置に対する措置)

第16条　町長は、前条の規定に違反して駐車場に無断で自転車等が長期間放置されていると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該自転車等の長期間の放置をやめるよう警告することができる。

(保管した自転車等の措置)

第17条　町長は、第10条第2項及び第3項、第11条第2項及び第3項並びに前条第2項及び第3項の規定により自転車等を撤去し、保管したときは、速やかにその旨を告示するとともに、当該自転車等の利用者等に当該自転車等を返還するための必要な措置を講ずるものとする。ただし、自転車等が明らかにその機能を喪失していると認められるものについては、直ちにこれを廃棄することができる。

(費用の徴収)

第18条　町長は、この条例の規定に基づき自転車等を撤去し、保管したときは、それに要した費用として別表第2に定める額を、当該自転車等の返還に際してその利用者等から徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(町の免責)

第19条　自転車等の撤去又は保管による破損等については、町はその責めを負わない。

(原状回復又は損害賠償)

第20条　駐車場利用者は、駐車場の施設、附属設備、工作物等を汚損又はき損したときは、直ちにこれを原状に復し、又はそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(供用の休止)

第21条　町長は、駐車場の補修その他管理上必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(規則への委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で別に定める。