(趣旨)

第1条　この要綱は、琴平町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年琴平町告示第101号。以下「琴平町実施要綱」という。)第4条第1号ウに規定する介護予防ケアマネジメントの実施に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令、実施要綱及び琴平町実施要綱の例による。

(実施方法)

第3条　介護予防ケアマネジメントは、琴平町地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)において実施する。

(対象者)

第4条　介護予防ケアマネジメントの対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の視点等)

第5条　介護予防ケアマネジメントは、地域において対象者が自立した日常生活を送れるよう実施するものであり、対象者が自分の健康増進や介護予防についての意識を持ち、主体的に目標達成に取り組んでいけるよう「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチするものとする。目標達成のための具体策に対して、対象者が自分の生活の中に取り入れ、自分で評価し、継続的に実施できるよう、専門的視点から必要な援助を行う。

(介護予防ケアマネジメントの類型)

第6条　介護予防ケアマネジメントは、次の表に掲げる類型により実施するものとする。

(事業内容)

第7条　実施する内容は、次のとおりとする。

(利用手続)

第8条　介護予防ケアマネジメントを利用しようとする対象者(以下「利用者」という。)は、介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について(平成27年老振興発第0605第1号厚生労働省老健局振興課長通知)に規定する様式3に準じて町が定める届出書に介護保険被保険者証を添付して、町長に提出しなければならない。

(重要事項説明)

第9条　地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、実施内容の概要その他の当該利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該介護予防ケアマネジメントの提供の開始について当該利用者の同意を文書により得るものとする。

(介護予防ケアマネジメント費の請求)

第10条　地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントに要した費用を利用者ごとの利用状況に応じて、町長へ請求するものとする。

(介護予防ケアマネジメントに要する費用の額等)

第11条　介護予防ケアマネジメントに要する費用の額は、別添1の規定により算出した単位数を合計したものに1単位の単価10円を乗じた額とする。

(給付管理票の提出)

第12条　地域包括支援センターは、毎月、国保連合会に対し、介護予防サービス・支援計画書において位置付けられている介護予防・生活支援サービス事業等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した給付管理票を提出するものとする。

(提供の中止)

第13条　町長は、利用者が第4条の要件を欠くに至ったとき、その他利用が的確でないと判断されるときは、介護予防ケアマネジメントの提供を中止させることができる。

(返還)

第14条　町長は、この要綱の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段により事業費の支給を受けた者があるときは、支給した事業費の全部又は一部の返還を命じることができる。

(衛生管理等)

第15条　介護予防ケアマネジメントを提供する地域包括支援センター及び事業者(以下「実施者」という。)は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策をとらなければならない。

(秘密保持)

第16条　実施者の従事者又は従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情処理)

第17条　実施者は、自ら提供した介護予防ケアマネジメント又は自らが介護予防サービス・支援計画書に位置付けた介護予防・生活支援サービス事業に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するものとする。

(事故発生時の対応等)

第18条　実施者は、利用者に対する介護予防ケアマネジメントの提供により事故が発生したときは、町、その利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な処置を採らなければならない。

(状況報告等)

第19条　町長は、必要があると認めるときは、実施者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(記録の整備)

第20条　実施者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、介護予防ケアマネジメントの実施に関し必要な事項は、町長が定める。