2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するサービスを緊急時に利用できる者は、当該サービスの利用を優先するものとする。

2　事業は、次の各号のいずれかに該当する事業所のうち、町長が指定する事業所(以下「指定事業所」という。)が行う。

2　町長は、前項の申請書の提出を受けたときは、内容を審査の上、指定の可否を決定し、琴平町障害者等緊急対応事業実施事業所指定通知書(様式第2号)又は琴平町障害者等緊急対応事業実施事業所指定却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　指定事業所は、申請の内容を変更し、又は事業を廃止しようとするときは、琴平町障害者等緊急対応事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受けたときは、内容を審査の上、琴平町障害者等緊急対応事業変更(廃止)承認通知書(様式第5号)により指定事業所に通知するものとする。

5　町長は、指定事業所が次の各号のいずれかに該当したときは、指定を取り消すことができる。

6　町長は、前項の規定により指定を取り消したときは、琴平町障害者等緊急対応事業実施事業所指定取消通知書(様式第6号)により指定事業所に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が緊急を要すると認める場合は、電話その他適当な方法により、同項の申請を行うことができる。この場合においては、事後において、速やかに、前項の申請書を町長に提出するものとする。

3　町長は、前2項の規定による申請を受けたときは、内容を審査の上、利用の可否を決定し、琴平町障害者等緊急対応事業利用決定(却下)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

4　町長は、前項の規定により利用を決定したときは、琴平町障害者等緊急対応事業依頼書(様式第9号)を指定事業所に送付するものとする。

2　町長は、必要に応じて実地調査を行い、又は指定事業所に報告を求めることにより、事業が適切に実施されているか確認することができる。

2　町長は前項の経費について、指定事業所の請求に基づき、速やかに支払うものとする。

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の要綱の規定に基づいて行われた申請、決定その他の行為は、この要綱による改正後の要綱の相当規定に基づいて行われたものとみなす。