(趣旨)

第1条　この条例は、本町の魅力ある景観まちづくりを推進するため、琴平町(以下「町」という。)、事業者及び町民の責務を明らかにし、良好な景観を形成する行為に関する協議その他必要な事項を定めるとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく事項を定めることにより、本町の豊かな自然と古くからの歴史が織りなす景観を守り、未来へ継承し、町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、良好な景観形成を推進するため必要な施策を策定し、これを総合的に実施するものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、景観形成に対して理解と関心を深め、その事業活動に関し、積極的に良好な景観形成に寄与するよう努めなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、自ら所有し、又は管理する建築物又は工作物等が良好な景観の一部を構成するものであることを認識し、積極的に良好な景観形成に寄与するよう努めなければならない。

(財産権の尊重等)

第6条　この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。

(景観計画)

第7条　町長は、景観形成を総合的かつ計画的に推進するため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定め、又は変更することができる。

(景観形成重点地区)

第8条　町長は、景観計画の区域(以下「景観計画区域」という。)のうち、特に重点的に景観形成を図る必要があると認める地区を景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として景観計画に定めることができる。

(景観計画の提案団体)

第9条　法第11条第2項の規定により条例で定める団体は、まちづくりの推進を図る活動を行う団体として規則で定める団体とする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第10条　町長は、法第14条第1項の通知をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(届出を要しない行為)

第11条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(景観計画への適合)

第12条　法第16条第7項第11号に掲げる行為を行おうとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(事前協議)

第13条　法第16条第1項の規定による届出に係る行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、当該届出の内容について町長と協議しなければならない。

(届出を要する行為)

第14条　法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(届出に添付する図書)

第15条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、建築物、工作物、開発行為を道路その他の公共の場所から見た景観を示す図書その他規則で定める図書とする。

(特定届出対象行為)

第16条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為とする。

(行為の完了等の報告)

第17条　法第16条第1項の規定による届出又は同条第5項の規定による通知をした者は、当該届出及び通知に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を町長に報告しなければならない。

(勧告及び命令)

第18条　町長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項の規定による変更命令等をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(公表)

第19条　町長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(景観重要建造物の指定等)

第20条　町長は、歴史的に重要な価値があると認められ、又は良好な景観を形成する上で重要と認められる建造物を、法第19条第1項に規定する景観重要建造物として指定することができる。

(景観重要建造物の指定の解除)

第21条　町長は、景観重要建造物が滅失等により景観形成上の価値を失ったと認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、景観重要建造物の指定を解除するものとする。

(景観重要建造物の現状変更の規制等)

第22条　景観重要建造物の現状を変更しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為若しくは軽易な行為又は災害等のため必要な応急処置として行う行為で、景観形成に支障を及ぼすおそれがないものについては、この限りでない。

(景観重要樹木の指定等)

第23条　町長は良好な景観を形成する上で重要と認められる樹木を、法第28条第1項に規定する景観重要樹木として指定することができる。

(景観重要樹木の指定の解除)

第24条　町長は、景観重要樹木が滅失、枯死等により景観形成上の価値を失ったと認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、景観重要樹木の指定を解除することができる。

(景観重要樹木の現状変更の規制等)

第25条　景観重要樹木の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為若しくは軽易な行為又は災害等のため必要な応急処置として行う行為で、景観重要樹木の保存に影響を及ぼすおそれがないものについては、この限りでない。

(景観まちづくり団体の認定)

第26条　町長は、一定の地区における良好な景観形成を図ることを目的として組織された団体で、規則で定める要件を満たすものを景観まちづくり団体として認定することができる。

(設置)

第27条　良好な景観形成に関する事項を、調査審議するため、審議会を置く。

(組織)

第28条　審議会の委員の定数は、5名とする。

(任期)

第29条　委員の任期は2年とする。ただし、欠員が生じたときに補充した委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第30条　審議会に会長を置く。

(審議会の運営)

第31条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。