(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び省令の例による。

(指定の申請等)

第3条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、省令第131条の13第1項、第133条第1項、第140条の30第1項及び第140条の37第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第5条　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項並びに第79条の2第1項の規定による申請は、指定更新申請書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の辞退)

第6条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第7号)により行うものとする。

(添付書類)

第7条　第3条から前条までに規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、町長が別に定める書類を添付しなければならない。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、省令に定めるもののほか次に掲げる事項について行うものとする。

(事業所情報の提供)

第9条　町長は、第3条から第6条までの規定による指定、指定の更新又は届出を受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関し必要な事項は、町長が定める。