(趣旨)

第1条　この規則は、税外債権のうち地方税の滞納処分の例により処分することができる介護保険法(平成9年法律第123号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)の徴収及び滞納処分事務に従事する職員(以下「徴収職員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(徴収に係る権限の委任)

第3条　町長は、強制徴収公債権のうち法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる保険料及び当該督促手数料並びに延滞金の滞納処分に関する権限を、次に掲げる者に委任するものとする。

(徴収職員の遵守事項)

第4条　徴収職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(無効徴収職員証の告示)

第5条　町長は、前条第3号の規定により徴収職員証を紛失した旨の届出があったときは、当該徴収職員証が無効である旨の告示をするものとする。

(交付簿の整備)

第6条　町長は、保険料徴収職員証交付簿(様式第3号)を備え付け、交付状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、徴収職員に関し必要な事項は、町長が別に定める。