(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(法第6条の3第5項に規定する児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(法第6条の3第5項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るために、琴平町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することにつき、必要な事項を定める。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる事項について所掌する。

(組織等)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関を代表する者(以下「委員」という。)をもって組織し、その構成員たる委員については、町長が委嘱又は任命する。

(調整機関)

第4条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、琴平町子ども・保健課を指定する。

(協議会の会議)

第5条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とし、調整機関の長が招集する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、第3条に規定する委員による会議とする。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、代表者会議が指名する者をもって構成する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、要保護児童等の個々のケースについて速やかに検討するため、ケースにおける関係者として調整機関が指定した者をもって構成する。

(秘密の保持)

第9条　法第25条の5の規定に基づき、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の参加者は、会議及びその活動において知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様である。

(会議の非公開)

第10条　代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議は非公開とする。

(事務局)

第11条　協議会の事務を処理するため、第4条に規定する調整機関に事務局を置く。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。