2　前項第1号の「暴力的行為、威迫する言動その他の不当な手段」とは、次に掲げる行為を用いる手段をいう。

3　第1項第1号の「公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為」とは、次に掲げる行為をいう。

4　第1項第2号における、「社会的常識を逸脱した手段」とは、次に掲げる行為を日常的又は継続的に反復することをいう。ただし、第5号に掲げる行為については、日常的又は継続的に反復することを要しない。

5　この要綱において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項第3号に規定する嘱託員をいう。

2　委員長は、副町長をもって充てる。

3　副委員長は、総務課長をもって充てる。

4　委員は、委員長が必要と認める職員をもって充てる。

5　委員長は、会務を総理する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　対策委員会は、委員長が招集する。

3　対策委員会の議長は、委員長がこれに当たる。

4　委員長は、必要があると認めたときは、対策委員会に委員以外の関係者を出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　責任者は、課長の職又はこれに相当する職にある者をもって充てる。

2　責任者は、職員から次条第3項の規定による職員からの報告を受けるなどして不当要求行為等が発生し、又は発生のおそれがあることを認知した場合は、当該不当要求行為等の対象となり、又は対象となるおそれのある職員及び関係職員に対して適法かつ公正な職務の遂行を確保するために必要な指示を行うとともに、必要に応じて当該職員とともにその対応に当たるなど組織的かつ的確な措置を講じなければならない。

3　責任者は、不当要求行為が発生し、若しくは発生するおそれがあると認めたときは、直ちに注意、警告その他必要な措置を講じるとともに、不当要求行為等発生報告書(別記様式)により副委員長に報告しなければならない。ただし、急を要する場合は口頭報告を行い、事後速やかに書面報告をすることができることとする。

4　前項の規定により副委員長への報告を行った責任者は、当該事案への対応が継続する場合においては、副委員長に対し、不当要求行為等発生報告書に当該事案に関する事実関係、前項の規定による報告後の経過等を整理して記録した資料を添付し、報告しなければならない。

5　責任者は、第3項の規定により作成した不当要求行為等発生報告書のほか、不当要求行為等に関する記録を整理し、適切に保管するとともに、人事異動に際しては後任者に確実に引き継がなければならない。

2　職員は、不当要求行為等があった場合は、直ちに課の上司及び責任者に報告しなければならない。ただし、当該不当要求行為等が自己又は関係職員の身体の安全に対する急迫な違法手段による場合には、直ちに警察への緊急通報を行うなど、適切な措置を講じた後に報告するものとする。

3　職員は、不当要求行為等があった場合又はそのおそれがある場合において、上司及び責任者への報告を行うことが困難であるときは、自らが総務課に対して相談又は協議を行うことができるものとする。

4　前2項の規定は、自己以外の職員が不当要求行為等を受けていることを認知した職員についても同様とする。

2　委員長は前項の報告を受けたときは、必要に応じて委員会を招集し、対応体制及び対応方針を協議するものとする。

3　対策委員会は、前項の規定により報告し、又は付議された案件に関して、当該案件に係る責任者に所要の指示を行うことができるものとする。

2　対策委員会は、不当要求行為等に関する審議の結果、必要と認めた場合は、町長に対して法的措置を講ずるよう意見を上申することができるものとする。

2　町長は、職員がその正当な職務行為に起因して、不当要求行為等の行為者等から個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮をするとともに、当該職員の公正な職務の遂行を確保するため、不当な権利侵害を受けることとなった職員に対し、警察等関係機関及び弁護士への連絡等の必要な援助を行うものとする。

2　各課の責任者は、職員が前項の研修を積極的に受講できるよう必要な配慮をするものとする。

(施行期日)

1　この要綱は令和3年3月25日から施行する。

(琴平町不当要求行為等防止対策要綱の廃止)

2　琴平町不当要求行為等防止対策要綱(平成16年琴平町要綱第12号)は廃止する。