(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可された保育所等(以下「保育所等」という。)における保育の業務負担軽減を図るために、予算の範囲内において、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、「認可保育所等設置支援事業の実施について」(平成29年3月31日雇児発0331第30号)の別添5に定める「保育関係改善等事業実施要綱」のうち、環境改善事業(新型コロナウイルス感染症対策支援事業に限る。)を実施する者とする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、事業の実経費に応じて上限50万円までとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする保育所等は、琴平町保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、琴平町保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付を受けた保育所等は、申請の内容に変更等が生じたときは、琴平町保育対策総合支援事業費補助金変更等承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　補助金の交付を受けた保育所等は、町長からの要求があったとき、補助事業の遂行状況に関し、書面をもって町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた保育所等は、補助事業完了後、琴平町保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)による実績報告書に関係書類を添えて、1か月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて調査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、琴平町保育対策総合支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとし、申請団体は、補助金の交付を受けようとするときは、琴平町保育対策総合支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた保育所等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に補助金等を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。