(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化し、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない子育て世帯が、心身等に特に大きな困難を抱えているうえに食費等の物価高騰の影響を受けていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、琴平町物価高騰等子育て世帯緊急支援給付金(以下「本給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　町は、前条の趣旨に基づき、本給付金を第3条第2項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育し、令和4年10月1日において琴平町に住所を有する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(申請不要の支給の方式)

第4条　町長は、支給対象者のうち町が口座を把握している者(以下この条において「申請不要支給対象者」という。)に対し、本給付金受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第5条　申請による本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第3項各号に掲げる方式ごとに町長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第6条　支給対象者のうち町が口座を把握していない者であって本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、琴平町物価高騰等子育て世帯緊急支援給付金申請書(請求書)(様式第3号。以下「本給付金申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(本給付金の支給等に関する周知)

第8条　町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、既に支給を行った本給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。