様式第７号（第７条関係）
　　　発第 　　号　
 年　　月　 日　

（所有者の氏名） 様

琴平町長　　　　　　　　　

勧 告 書

あなたの所有（又は管理）する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」といいます。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、あなたに対して対策を講じるように指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第14条第２項の規定に基づき、勧告します。

記

１ 対象となる特定空家等
所在地 （特定空家の存する土地を表示）
用  途 （特定空家の用途を表示）
所有者の住所及び氏名 （特定空家の所有者の住所及び氏名を表示）

２ 勧告に係る措置の内容
（何をどのようにするのか、内容を具体的に記載）

３ 勧告に至った事由
（特定空家等がどのような状態にあって、どのような悪影響をもたらしているか、当該状態が、
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
のいずれに該当するか具体的に記載）

４ 勧告の責任者
琴平町　　　　課長
（担当者）
（連絡先） 

５ 措置の期限　　　　年　 月　 日

（注記）
１．	上記５の期限までに上記２に示す措置を実施した場合は、遅滞なく上記４に示す者まで報告をす
ること。
２．上記５の期限までに正当な理由がなくて上記２に示す措置をとらなかった場合は、法第14条第３項の規定に基づき、当該措置をとることを命ずることがあります。
３．上記１に係る敷地が、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３の２又は同法第702条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。