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新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の「特例制度」について

記事ID:0004714 更新日:2020年5月7日更新
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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ
徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方を対象に、最長1年間、町税の徴収猶予を受けることができるようになりました。
  • 「特例制度」の適用を受けた場合、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません

対象になる方

 以下の1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
    ※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税目(個人住民税や法人住民税、固定資産税など)が対象になります。(ただし、証紙徴収の方法で納めるものを除く。)
  • これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き

  • 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。
  • 収入や現預金の状況が分かる資料は、猶予を受けようとする金額によって、下のとおりになります。
    猶予額が100万円以下の場合:財産収支状況書
    猶予額が100万円を超える場合:財産目録及び収支の明細書

申請書様式等

 〇申請書

 〇収入状況等が分かる資料

 〇記載例等

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