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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

記事ID:0005027 更新日:2020年7月1日更新
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新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少等が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険料の全部または一部を減免します。

減免対象者(第1号被保険者)

(1) 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、世帯の主たる生計維持者について次の(ア)、(イ)のいずれにも該当する場合
   【要件】
   (ア)  事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により填補されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入の3割以上であること
   (イ)  減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額

減免対象者の(1)に該当する場合

 全額免除

減免対象者の(2)に該当する場合

 表1で算出した対象保険料額に表2の減免の割合を乗じた額  

 保険料減免額=((A×B/C)×d)

表1 対象保険料額
対象保険料額=(A×B/C)

A:当該第1号被保険者の保険料額   

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額 

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

表2 減免の割合
世帯の主たる生計維持者の
令和元年の合計所得金額 
減額または免除の割合(d)
200万円以下であるとき 10分の10
200万円を超えるとき  10分の8

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、その令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額を免除します。

対象となる保険料

令和元年度分および令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

申請に必要なもの

添付書類
減免申請理由  添付書類の例
主たる生計維持者が死亡または重篤な症状  医師の診断書、死亡診断書のコピー
主たる生計維持者が廃業または失業 廃業届、失業を証明することができる書類(退職証明書、離職票など)のコピー
主たる生計維持者の事業収入等が減少 令和2年中の収入がわかる書類(事業帳簿や給与明細書など)のコピー

 ※申請書および収入申告書は上記様式の名称をクリックし、印刷してお使いいただけます。また、申請書等は税務課窓口にも備え付けています。

申請期限

令和3年3月31日
※期限にかかわらず、早めにお手続きをお願いします。

お問い合わせ先

 ●介護保険料に関する問い合わせ 税務課 電話 75-6703

 ●介護保険の利用に関する問い合わせ 住民福祉課 電話 75-6706

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