ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップ > 組織でさがす > 本庁舎 > 税務課 > 令和4年度 町県民税の申告相談(2月16日~3月15日)について

本文

令和4年度 町県民税の申告相談(2月16日~3月15日)について

記事ID:0007182 更新日:2022年1月15日更新
印刷ページ表示

 令和4年度の町県民税の申告相談を2月16日(水曜日)から3月15日(火曜日)の期間で行います。各地区の日程、受付時間等は下記に記載しています。

 町県民税の申告は税額を決定するだけでなく、さまざまな行政サービスを受けるために必要な手続きです。期限内に忘れず申告しましょう。

 また、所得税の確定申告等も同時期に受付けています(申告内容により税務署にご案内する場合があります)。

 

受付期間・場所

日程 対象地区 受付時間 ・ 場所

   2月16日(水曜日)~

        2月21日(月曜日)

 象郷                      

受付時間・平日のみ

午前9時~正午

午後1時~4時

場所・総合センタ-2階第1・第2講座室

   2月22日(火曜日)~

        2月28日(月曜日)

 琴平

受付時間・平日のみ

午前9時~正午

午後1時~4時

場所・総合センタ-2階第1・第2講座室

   3月1日(火曜日)~

         3月4日(金曜日)

 榎井

受付時間・平日のみ

午前9時~正午

午後1時~4時

場所・総合センタ-2階第1・第2講座室

   3月7日(月曜日)~

        3月10日(木曜日)

 五條

受付時間・平日のみ

午前9時~正午

午後1時~4時

場所・総合センタ-2階第1・第2講座室

   3月11日(金曜日)~

        3月15日(火曜日)

 全地区

受付時間・平日のみ

午前9時~正午

午後1時~4時

場所・総合センタ-2階第1・第2講座室

  ※各地区の初日は、混雑が予想されます。あらかじめ御了承ください。



確定申告書は、自宅で国税庁のホームページを利用して作成することができます。詳しくは、国税庁のホームページ(令和3年分確定申告特集のページ)へ<外部リンク>



 

申告が必要な方

令和4年1月1日現在、琴平町に住所がある方で

○令和3年中に所得(営業等、農業、不動産、給与、配当など)のあった方

 ※給与や公的年金以外の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、町県民税の申告は必要です。

○給与所得者で次に掲げる方

 ・給与所得以外の所得(営業等、農業、不動産、配当など)のあった方

 ・令和3年中に勤務先を退職した方など、所得税の年末調整をされなかった方

 ・複数の勤務先から給与所得がある方

○社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除などの各種控除を受ける方

  ※公的年金等の収入金額が400万円以下などの条件で確定申告の必要がない方でも、各種控除を受ける方は町県民税の申告が必要です。各種控除の申告を忘れた場合、町県民税の税額に影響する場合があります。

○国民健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者

  ※保険税(料)の軽減判定などに必要となりますので、所得に関係なく必ず申告してください。

○各種手続のため、所得証明書などが必要な方

 

申告に必要なもの

1 マイナンバーカード(申告する方および被扶養者等の方もの)

 ※マイナンバーカードをお持ちでない場合には、下記の「番号確認書類」および「身元確認書類」の両方が必要です。

 ○号確認書類(次のうちいずれか1つ)

 ・通知カード(記載内容に変更がないもの)

    ※ 「通知カード」は令和2年5月25日をもって廃止となりました。廃止後、氏名や住所に変更があった場合には、通知カードによる本人確認はできませんのでご注意ください。

 ・マイナンバーの記載のある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

 

 元確認書類(次のうちいずれか1つ)

 ・写真付の身分証明書1点(運転免許証・パスポート・障害者手帳など)

 ・写真なし身分証明書2点(公的医療保険の被保険者証など)

  ※氏名・住所、または氏名・生年月日の記載のある身分証明書

 

2 収入が分かるもの

収入の種類 必要書類など
営業・農業・不動産など 作成済みの収支内訳書、帳簿書類など 
 ※必ず事前に作成してください。
給与 令和3年分の源泉徴収票(源泉徴収票が発行されていない場合は給与明細などの支払金額が分かるもの)
公的年金 令和3年分の源泉徴収票(厚生労働省年金局・企業年金連合等が発行したもの)
その他 収入金額および必要経費の分かるもの

 

3 各種控除を受けるための資料

控除の種類 必要書類など
医療費控除

・医療費控除の明細書

 医療費控除の明細書【内訳書】 [PDFファイル/572KB]

 医療費控除の明細書【内訳書】 [Excelファイル/1.01MB]

 ※必ず事前に作成してください。

 ※領収書では控除は受けられません。医療費の領収書の提出は必要ありませんが、自宅で5年間保存する必要があります。

 

・医療費通知 (「医療費のお知らせ」など)

 ※「医療費通知」とは、医療保険者等が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の事項が記載されたものをいいます。この通知書を添付することにより、明細書の記入を省略できます。

 (1) 被保険者等の氏名、(2) 療養を受けた年月、(3) 療養を受けた者、(4) 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称、(5) 被保険者等が支払った医療費の額、(6) 保険者等の名称
 

【セルフメディケーション税制による医療費控除の特例】

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その部分の金額(8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除することができます。

    ※1 一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のことです。

   ※2 スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医薬用から転用された医薬品のことで、対象となる医薬品は厚生労働省のホームページで御確認ください。

   ※この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

  ※この特例の適用を受けるには、セルフメディケーション税制の明細書の添付が必要です。詳細については、「セルフメディケーション税制の概要・手続など」(国税庁のホームページ)をご覧ください。<外部リンク>

 
社会保険料控除

・社会保険(国民年金)保険料控除証明書

・国民健康保険税(料)・後期高齢者医療保険料(税)・介護保険料の納付証明書や領収書等

 ※令和3年中に琴平町に国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料を納めている方には、1月末頃に確定申告用の「納付証明書」を送付いたしますので、申告の際にお持ちください。

生命保険料控除 保険会社からの控除証明書
地震保険料控除 保険会社からの控除証明書
障害者控除

障害者手帳、療育手帳、障害者控除認定書など

 ※「障害者控除認定書」の詳細については「介護保険の要介護認定に基づく障害者控除について」のページへ(クリックしてください。)

寄附金控除

寄附金先の団体から交付された領収書や証明書


(注意)ふるさと納税のワンストップ特例を利用予定の方が、町・県民税申告や確定申告を行った場合、特例の適用が受けられなくなりますので、該当する寄附金控除の申告を行ってください。

住宅取得控除

・登記事項証明書
・年末残高等証明書・請負(売買)契約書の写し
・補助金等の額が分かるものなど

その他 各種控除の支払金額・適用要件などが確認できる領収書・証明書など

 

4 その他

○国税庁で登録されている利用者識別番号 

  ※税務署からの案内のはがき等に番号が記載されています。

○所得税が還付になる方は、振替口座が分かるもの(申告者本人名義のものに限ります。) 

 

申告の必要のない方

○税務署へ確定申告を提出される(された)方

   ※源泉徴収を選択している特定口座内の上場株式等の譲渡所得や、住民税が特別徴収されている配当所得などで、所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は確定申告とは別に住民税申告を納税通知書の送達までに、提出する必要があります。

○給与所得者で、勤務先から琴平町へ年末調整が完了している給与支払報告書(※)が提出されており、他に申告する収入や所得控除などがない方

   ※勤務先が1か所で給与支払報告書が1つの時に限ります。

 

申告会場における新型コロナウイルス等の感染予防対策について

 申告会場等では、来場されるみなさまの健康と安全を考慮し、職員の手洗い、マスク着用等を励行しております。
 申告を予定されているみなさまにおかれましても、手洗い・マスクの着用等の感染予防対策お願い致します。

 ○申告会場施設(総合センター)の入口付近に非接触型体温計を設置しておりますので申告会場に入室する前に体温測定を行ってください。

 ○発熱が認められる方、その他体調不良等の場合には入館を御遠慮いただき、後日、体調が整ってから会場にお越しくださいますよう御協力お願い致します。

 ○体調不良等で期限内に来場されるのが困難な場合には、期限後であっても、税務課窓口にて、町県民税申告を提出することが可能です。
  ※期限後の申告において所得税が発生する場合は確定申告が必要ですので所轄税務署へ御相談ください。

 

関連リンク

国税庁のホームページ(令和3年分確定申告特集のページ)<外部リンク>

国税庁のホームページ(丸亀税務署からのお知らせページ)<外部リンク>

医療費控除明細書等 (確定申告用)

おむつ使用証明書・おむつ代の医療費控除に係る主治医意見書確認書について

介護保険の要介護認定に基づく障害者控除について

 

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)