(趣旨)

第1条　町は、3人以上の子を現に扶養する多子世帯に対して、第3子以降満3歳以上保育給付認定児童の給食費を軽減し、当該世帯の経済的負担を軽減することによって、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されることを目的として、琴平町第3子以降満3歳以上保育給付認定児童給食費軽減事業に要する経費に対し、毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この事業に係る用語の意義は、次の各号に定めるところによるほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　対象児童が、対象施設で教育・保育を受けた際に、保護者が支払う給食費の軽減を行う対象施設に対し、助成を行うこととする。

(補助額)

第4条　この補助金の交付額は、別表の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、琴平町第3子以降満3歳以上保育給付認定児童給食費軽減事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第7条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、琴平町第3子以降満3歳以上保育給付認定児童給食費軽減事業費補助金変更交付申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は補助事業が完了したときは、琴平町第3子以降満3歳以上保育給付認定児童給食費軽減事業費補助金実績報告書(様式第3号)により補助事業の成果を町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書の書類を審査し、適正と認めたときは、補助金の額の確定を行い、申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第11条　申請者は、補助事業等に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(委任)

第12条　このほか、必要な事項は、町長が別に定める。