2　日額で定める報酬は、その職務に従事した日数に応じて支給する。

3　年額の報酬を受ける第1条に規定する者が会計年度の途中において就任又は退任した場合における報酬は、新任者については、就任した日から、退任者については、退任した日まで、年の現日数を基礎として日割によって計算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、琴平町職員の旅費に関する条例(昭和30年琴平町条例第18号)の例による。

3　第1条に規定する者が、その職務に従事したときは、その費用を弁償する。その額は別表第2のとおりとする。ただし、別表第1のうち「年額報酬を受ける者以外の者」については、費用弁償は支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

この条例は、昭和32年7月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第3条の費用弁償に関するものは、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、第3条の費用弁償に関するものは、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

2　この条例の制定前に、従前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日から施行日までの間支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　この条例の制定前に、従前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし同和対策小規模事業融資委員会に関する規定は、昭和45年10月5日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

2　前項にかかわらず、農業委員会については、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の琴平町報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1(教育委員会の委員長に係る部分に限る。)の規定は適用せず、改正前の報酬及び費用弁償に関する条例第1条及び別表第1(教育委員会の委員長に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

(琴平町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

4　琴平町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年琴平町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年7月20日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。