2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の165を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額に特別職の職員として給料の月額に100分の20を乗じて得た額と、管理又は監督の地位にある職員として給料の月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、条例第6条の旅費に関するものは、昭和38年4月1日から施行する。

2　町長、助役及び収入役の給料に関する条例(昭和30年琴平町条例第14号)は、廃止する。

3　この条例の制定前に従前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成13年3月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年琴平町条例第25号)附則第2項中「100分の35」とあるのは、「100分の40」とする。

5　平成13年3月1日から同年3月31日までの間における町長、助役及び収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長においては同条に規定する額から当該額の5パーセント、助役及び収入役においては3パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

6　平成19年12月1日から同年12月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該額の10％に当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

7　平成20年9月1日から同年9月30日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該額の10％に当たる額を減じて得た額とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

9　平成21年9月1日から同年11月30日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該額の30％に当たる額を減じて得た額とする。

10　平成22年4月1日から同年5月31日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該額の全額に当たる額を減じて得た額とする。

11　平成23年4月1日から同年6月30日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該額の10％に当たる額を減じて得た額とする。

12　平成24年4月1日から平成26年5月31日までの間における町長及び副町長の受ける給料月額は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

13　平成24年8月1日から同年8月31日までの間における町長及び副町長の受ける給料月額は、附則第12項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

14　平成25年12月1日から同年12月31日までの間における町長及び副町長の受ける給料月額は、附則第12項の規定にかかわらず、附則第12項に掲げる給料月額に、町長においては5％、副町長においては3％に当たる額を減じて得た額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

15　平成26年8月1日から同年8月31日までの間における町長の受ける給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該額の全額に当たる額を減じて得た額とする。

16　平成30年6月1日から平成34年5月31日(平成30年6月1日に町長である者が、平成34年5月31日までの間に退職した場合には、当該退職した日)までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に掲げる給料月額から当該額の20％に当たる額を減じて得た額とする。ただし、第5条第3項に規定する期末手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

2　この条例の制定前に従前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。ただし、第6条の旅費に関するものは、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例の制定前に、従前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　この条例の制定前に、従前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行日までの間支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　この条例の制定前に、従前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。ただし、条例第3条の給料に関するものは、平成元年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(琴平町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　平成19年6月に支給する期末手当に関する第7条の規定による改正後の琴平町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされた者にあっては、施行日前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2の表の改正部分は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1の表の改正部分による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1の表の改正部分による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。