2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定から除くものとする。

2　前項の規定に基づき特別の事情により指導対象外になる者は、町長に届け出なければならない。

2　指導対象者のうち、次に掲げる各号のいずれかに該当するものに対し短期保証措置を行う。

3　短期保証措置を受けた指導対象者は、当該保険証の有効期間満了時又は必要に応じ納付相談又は納付指導を受けなければならない。

4　短期保証措置は、指導対象者の保険証の有効期間を毎年4月1日から5月31日までとし、6月1日以後の該当保険証の有効期間は、納付相談又は納付指導の内容に基づき6月以内の期間内で定めるものとする。

5　指導対象者が当該保険税の納期限から1年を経過しても、当該保険税を納付しない場合は、第3条に規定する場合を除き、様式第4号による弁明の機会の付与の通知を世帯主あて送付するものとする。

6　前項の規定による弁明書が提出期限までに提出されない場合又は、納付相談若しくは納付指導に一向に応じず意図的に滞納処分を逃れようとする者に対して短期保証措置保険証の返還を求め、更新に替えて証明書を交付するものとする。

2　前項の措置は、証明書の交付がなされずに、保険給付の全部又は一部の支払が一時差止めされている場合は、保険給付からの控除を行うことはできないものとする。

2　第5条の規定により給付の一時差止めを受けているものが、前項の規定に該当することに至ったときは、給付の一時差止めを解除するものとし、給付の支給をするものとする。

この要綱は、平成13年4月1日から施行し、平成12年4月1日以後の納期限に係る保険税の滞納から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の琴平町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱、第2条の規定による改正前の琴平町国民健康保険税滞納者指導及び国民健康保険被保険者資格証明書交付等実施要綱、第4条の規定による改正前の琴平町身体障害者訪問入浴サービス事業運営要綱、第5条の規定による改正前の琴平町放置自動車事務処理要領、第9条の規定による改正前の琴平町移動支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の琴平町地域活動支援センター事業実施要綱、第12条の規定による改正前の琴平町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第13条の規定による改正前の琴平町介護保険の要介護認定等に係る情報提供に関する要綱、第14条の規定による改正前の琴平町国民健康保険擬制世帯の世帯主変更事務取扱要綱、第15条の規定による改正前の琴平町妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要綱、第16条の規定による改正前の琴平町新型インフルエンザ予防接種費用免除取扱要綱、第17条の規定による改正前の琴平町予防接種事業に要する負担金の徴収に関する要綱、第19条の規定による改正前の琴平町預金口座振替による収納事務取扱要綱、第23条の規定による改正前の琴平町未熟児養育事業実施要綱、第28条の規定による改正前の琴平町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第33条の規定による改正前の琴平町子ども・子育て支援法に係る支給認定事務等取扱要綱及び第39条の規定による改正前の琴平町新生児聴覚スクリーニング検査実施要綱に規定する様式で、現に現存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の琴平町防災行政無線戸別受信機管理要綱、第4条の規定による改正前の琴平町防災行政無線防災ラジオ等の配付に関する要綱、第19条の規定による改正前の琴平町予防接種事業に要する負担金の徴収に関する要綱、第24条の規定による改正前の琴平町新型インフルエンザ予防接種費用免除取扱要綱、第28条の規定による改正前の琴平町多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第30条の規定による改正前の琴平町移動支援事業実施要綱、第31条の規定による改正前の琴平町地域活動支援センター事業実施要綱、第32条の規定による改正前の琴平町国民健康保険擬制世帯の世帯主変更事務取扱要綱、第33条の規定による改正前の琴平町国民健康保険税滞納者指導及び国民健康保険被保険者資格証明書交付等実施要綱、第34条の規定による改正前の琴平町身体障害者訪問入浴サービス事業運営要綱、第37条の規定による改正前の琴平町高齢者福祉タクシー事業実施要綱、第39条の規定による改正前の琴平町社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第40条の規定による改正前の琴平町介護保険の要介護認定等に係る情報提供に関する要綱、第41条の規定による改正前の琴平町障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱、第43条の規定による改正前の琴平町新生児聴覚スクリーニング検査実施要綱、第44条の規定による改正前の琴平町子ども・子育て支援法に係る支給認定事務等取扱要綱、第45条の規定による改正前の琴平町未熟児養育事業実施要綱、第47条の規定による改正前の琴平町妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要綱に規定する様式で、現に現存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各要綱に定める様式は、当分の間、使用することができる。