(目的)

第1条　この規則は、琴平町営住宅条例(平成9年琴平町条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(町営住宅及び共同施設の名称等)

第2条　条例第3条に規定する町営住宅及び共同施設の名称、位置及び戸数等は、別表第1のとおりとする。

(住替え手続)

第3条　入居者は、条例第5条第6号の規定により他の町営住宅に入居すること(以下「住替え」という。)を希望するときは、町営住宅住替え承認申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(裁量階層世帯)

第4条　条例第6条第1項第3号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居申込み方法)

第5条　条例第9条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居決定者の通知)

第6条　条例第9条第2項の規定による入居決定者の通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(入居の手続)

第7条　前条に規定する通知を受けた入居決定者は、請書(様式第6号)に入居決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて、町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　条例第13条第1項第1号に規定する連帯保証人は、2人とし、入居者の町営住宅入居に係る一切の責めを入居者と連帯して負うものとする。

(保証法人)

第8条の2　前条第3項の規定によってもなお連帯保証人を確保することが困難な入居決定者が、次の各号に示す保証法人(以下「保証法人」という)を設定することにより連帯保証人の連署に替えることができるものとする。ただし、連帯保証人のうち1人は前条第2項及び第3項に規定する者でなければならない。

(連帯保証人及び保証法人の免除)

第8条の3　条例第13条第3項に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる特別の事情があると認める者とは、入居決定者の努力にもかかわらず、第8条第2項及び第3項の連帯保証人及び前条の保証法人(以下「保証人等」)を確保することができず、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居許可)

第9条　条例第13条第5項の規定による入居可能日の通知は、町営住宅入居許可書(様式第10号)により行うものとする。

(同居の承認等)

第10条　入居者が条例第14条の規定により同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第11号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(同居の承認基準)

第11条　同居の承認は、入居者が収入超過者に認定されていない場合及び同居することによっても収入基準を満たす場合で、同居しようとする者が次に掲げる各号のいずれかに該当し、かつ、過密な居住にならないと認めるときに行うものとする。ただし、真にやむを得ないと町長が認める者で、家族構成が2世帯とならないものについては、この限りではない。

(入居の承継)

第12条　条例第15条の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、町営住宅承継入居承認申請書(様式第14号)及び請書その他町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(家賃の決定等)

第13条　条例第16条第2項に規定する事業主体の定める数値は、別表第2のとおりとする。

(収入の申告等)

第14条　入居者は、条例第17条第1項の規定により収入を申告する場合においては、収入報告書(様式第16号)に収入を証明する書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長が定める期限までに提出しなければならない。

(家賃の納付)

第15条　町営住宅の家賃の納付は、町営住宅家賃納入通知書兼領収証書(様式第20号)により行うものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第16条　条例第18条及び条例第21条第2項の規定により家賃及び敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃等減免・徴収猶予申請書(様式第21号)に次の各号に掲げる書類のうち町長が必要と認めるものを添えて、町長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準)

第17条　家賃の減免は、条例第18条各号に掲げる事情ごとに家賃の納付が著しく困難であると認められる者に対して、次の各号に定めるところにより算定した額の範囲内で行うことができる。

(家賃の徴収猶予の基準)

第18条　家賃の徴収の猶予は、前条各号に掲げる理由により家賃の納付が困難な場合において、おおむね3か月以内に家賃の支払能力が回復すると認められるときに行うものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予の基準)

第19条　敷金の減免又は徴収の猶予は、前2条の規定に準じて行うものとする。

(減免及び徴収猶予の時期)

第20条　家賃の減免又は徴収の猶予は、申請のあった日の属する月から行うものとする。

(減免及び徴収猶予の期間)

第21条　家賃の減免及び徴収猶予の期間は、当該申請のあった日の属する年度内を限度とする。

(減免及び徴収猶予の変更等)

第22条　家賃の減免又は徴収の猶予を受けている入居者が、次に掲げる各号のいずれかに該当することとなったときは、町営住宅家賃等減免・徴収猶予状況変更届(様式第23号)を町長に提出しなければならない。

(平均収入月額の算定)

第23条　家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者の平均収入月額の算定は、生活保護法の規定に基づく収入認定基準に準じて行うものとする。

(一時不在届)

第24条　条例第25条第4項の規定による届出は、町営住宅一時不在届(様式第24号)により行うものとする。

(一部用途変更の承認申請)

第25条　条例第27条ただし書の規定により町営住宅の一部を住宅以外の用途に変更しようとする者は、町営住宅一部用途変更承認申請書(様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(増築等の承認申請)

第26条　条例第28条第1項のただし書の規定により町営住宅の増築等の承認を得ようとする者は、町営住宅増築等承認申請書(様式第27号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者の認定)

第27条　条例第29条第1項に規定するその他の町営住宅に入居している場合の収入の額は、条例第6条第1項第3号に規定する金額とする。

(高額所得者の認定)

第28条　条例第29条第2項に規定する改良住宅及びその他の町営住宅に入居している場合の収入の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第9条に規定する金額とする。

(収入超過者の家賃)

第29条　条例第31条第1項に規定する改良住宅入居者の家賃は、令第9条第2項に規定する方法で算定した額に準じた額とする。

(明渡期限の延長)

第30条　条例第32条第4項の規定により町営住宅明渡しの期限の延長を申し出るときは、町営住宅明渡期限延長申出書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限後の家賃)

第31条　条例第33条第2項に規定する規則で定める額は、当該住宅の近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(建替事業の建替後住宅への入居)

第32条　条例第37条第1項の規定により町営住宅建替事業による建替後の公営住宅への入居の申出をしようとする者は、第5条の入居申込み方法に準じて町長に申し出なければならない。

(住宅の明渡し)

第33条　条例第40条第1項の規定による町営住宅を明け渡そうとするときの届出は、町営住宅退居届(様式第32号)により行うものとする。

(住宅の明渡請求)

第34条　町長は、条例第41条第1項の規定により明渡し請求を行うときは、町営住宅明渡請求通知書(様式第33号)により入居者に通知するものとする。

(管理人の選任)

第35条　条例第42条第3項の規定による町営住宅管理人(以下「管理人」という。)は、町営住宅ごとに当該入居者のうちから、必要な人数を選任する。ただし、町長が適当と認めるときは、他の町営住宅の管理人を兼ねさせることができる。

(誓約書の提出)

第36条　管理人に選任された者は、誓約書(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(管理人の業務)

第37条　管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、次の各号に掲げる業務を行う。

(身分証票の様式)

第38条　条例第43条第3項に規定による町営住宅監理員の身分を示す証票は、町営住宅監理員証(様式第35号)によるものとする。

(添付書類の省略)

第39条　第3条第1項、第5条、第10条第1項、第12条第1項、第14条第1項、第16条第1項の規定により特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。)と同一の情報を含む書類(戸籍謄本を除く。)の添付が義務付けられている場合において、個人番号届出書(様式第36号)を提出するときは、第3条第1項、第5条、第10条第1項、第12条第1項、第14条第1項、第16条第1項の規定にかかわらず、当該書類の添付を要しない。

(補則)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第3条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。