(目的)

第1条　この規程は、法令及び定款に定めるもののほか、琴平町土地開発公社(以下「公社」という。)の処務について必要な事項を定めることを目的とする。

(事務局)

第2条　公社は、その業務を処理するため、事務局を置く。

(庶務係の事務)

第3条　庶務係は、次の事務を処理する。

(業務係の業務)

第4条　業務係は、次の業務を処理する。

(経理係の事務)

第5条　経理係は、次の事務を処理する。

(職員)

第6条　事務局に、事務局長、その他の職員を置く。

(職務)

第7条　事務局長は、上司の命を受けて公社の業務を統轄し、職員を指揮監督する。

(事務決裁)

第8条　すべて事務は、決裁者の決裁を受けなければ処理することができない。

(決裁理事)

第9条　公社の事務処理を円滑にするため、決裁理事を置く。

(専決)

第10条　決裁理事及び事務局長は、別表第1に掲げる事項を専決することができる。

(代決)

第11条　理事長が不在のときは、副理事長が理事長決裁を代決することができる。

(報告)

第12条　専決又は代決した者は、上司において了知しておく必要があると認められる事項については、すみやかに上司に報告しなければならない。

(公印の種類及び大きさ等)

第13条　公印とは、公社の作成する文書に使用する公社印及び職印をいう。

(公印の保管)

第14条　公印の保管責任者は、事務局長とする。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第15条　公印を新調し、改刻し、又は廃止するときは、理事長の決裁を受けなければならない。

(印影の保存)

第16条　事務局長は、改刻又は廃止により使用しなくなった公印について、その印影を保存しなければならない。

(告示)

第17条　公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、すみやかにその旨を告示しなければならない。

(公印の使用)

第18条　公印を使用するときは、決裁済の原議書を保管責任者に提示し、承認を受けなければならない。

(理事会の招集)

第19条　理事長は、理事会を招集しようとするときは、あらかじめ日時、場所及び付議事項を、文書をもって理事及び監事に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(議事録)

第20条　議長は、理事会議事録を作成し、次の各号に掲げる事項を記録しなければならない。

(役員の費用弁償)

第21条　役員が職務のため旅行したときは、別表第3に定める旅費を支給する。

(支給方法)

第22条　役員の費用弁償の支給方法については、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年6月28日琴平町条例第16号)の例による。

(職員の服務等)

第23条　職員の服務、費用弁償及び給与、勤務時間、その他の勤務条件については、琴平町の例による。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。