2　町長は、法第16条第1項第2号の規定により、障害者支援施設等又は心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)第17条第1項第1号の規定により心身障害者福祉協会の設置する福祉施設(以下「福祉施設」という。)への入所を必要とする知的障害者に対して、あらかじめ、入所依頼書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、障害者支援施設等又は福祉施設の長に送付しなければならない。

3　前項の依頼を受けた障害者支援施設等又は福祉施設の長は、入所承諾(拒否)書(様式第7号)を町長に送付しなければならない。

4　町長は、障害者支援施設等又は福祉施設の長から入所を受託した旨の通知を受けたときは、措置決定通知書を法第16条第1項第2号に規定する措置を行った知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

2　町長は、前項の申込書の提出があったときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿(様式第9号)に登録し職親申込承認通知書(様式第10号)を、職親とすることを不適当と認めた者については職親申込不承認通知書(様式第11号)を当該申込をした本人に送付するものとする。

3　町長は、知的障害者職親台帳(様式第12号)を備え、職親について必要な事項を記載しなければならない。

2　町長は、前項の費用の額を決定し、又はこれを変更したときは、速やかに費用徴収額決定・変更通知書(様式第15号)により、当該納入義務者に通知する。

3　この細則に定めるもののほか、費用の徴収については、琴平町会計規則(平成5年琴平町規則第9号)の規定を適用する。

この細則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の琴平町庁舎管理規則、第2条の規定による改正前の琴平町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の琴平町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の琴平町新築住宅に対する固定資産税の減免に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の琴平町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の琴平町児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の琴平町立保育所規則、第8条の規定による改正前の琴平町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の琴平町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の琴平町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の琴平町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の琴平町知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の琴平町老人ホーム入所に関する規則、第14条の規定による改正前の琴平町障害者(児)福祉年金条例施行規則、第15条の規定による改正前の琴平町母子保健法施行細則、第16条の規定による改正前の琴平町国民健康保険規則、第17条の規定による改正前の琴平町智光院温泉供給条例施行規則、第18条の規定による改正前の琴平町地籍調査事業における標識等の管理保全に関する規則及び第19条の規定による改正前の琴平町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各規則に定める様式は、当分の間、使用することができる。