(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号の規定に基づく特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供等に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用等)

第4条　法第9条第2項に規定する条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務とする。

(特定個人情報の提供)

第5条　法第19条第10号の規定により、別表第3の第1欄に掲げる機関が、同表の第3欄に掲げる機関に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合は、当該機関は、同表の第1欄に掲げる機関に当該特定個人情報を提供することができる。ただし、法の規定により、当該機関が、情報提供ネットワークシステムを使用して同表の第3欄に掲げる機関以外の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

(特定個人情報を利用した場合等の特則)

第6条　第4条第2項本文の規定により特定個人情報を利用し、又は前条本文の規定により特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。