2　条例第2条第7号に規定する規則で定める医療保険各法は、次に掲げる法律とする。

3　条例第3条第5号に規定する規則で定める限度額は、障害者等又はその扶養義務者で障害者等の生計を維持するもの若しくは配偶者を、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第19条に規定する受給資格者とみなした場合における同法第20条及び第21条の規定による政令で定める額とする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、対象者の要件を満たすことの確認を公簿等により確認することができるときは、それらの書類の提示又は添付を省略することができる。

2　受給資格者証を紛失し、又は損傷したときは、福祉医療費受給資格者証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、その再交付を受けなければならない。この場合において、受給資格者証を損傷したときの申請には、当該受給資格者証を添えなければならない。

3　受給資格者は、前項の申請をした後、紛失した受給資格者証を発見したときは、速やかにこれを町長に返納しなければならない。

2　前項(第1号を除く。)の有効期限が経過した後は、1年の期間で有効期限を更新するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、第1項各号に規定する有効期限が到来する前に条例第3条に規定する対象者でなくなった場合は、対象者でなくなった日までを有効期限とする。

2　受給資格者は、前項の検認又は更新のため、受給資格者証の提出を求められたときは、速やかに保険証等を添えてこれを町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により受給資格者証の提出を受けたときは、速やかにこれを検認し、又は更新して受給資格者に交付しなければならない。この場合において、町長は、必要とする書類等の提出又は提示を求めることができる。ただし、公簿等により引き続き受給資格を有すると確認できる者にあっては、この限りでない。

4　第1項の規定による検認又は更新を受けない受給資格者証は、無効とする。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、当該申請に係る医療費の助成の額を決定し、受給資格者に支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(琴平町重度心身障害者等医療費支給に関する条例施行規則等の廃止等)

2　次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により受給資格者証又は受給資格証の交付を受けている者は、この規則による受給資格者証の交付を受けたものとみなす。

4　規則に規定する様式による用紙で、旧規則に定める様式による申請書は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行規則)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、令和2年8月診療分に係る医療費の助成から適用し、同月前に受けた医療の給付分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各規則に定める様式は、当分の間、使用することができる。