(目的)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号若しくは同条第2項第6号又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号若しくは第7条の15の7第6号に規定する者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定及び障害者控除対象者認定書(「老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日社老第69号厚生省社会局長通知)」及び「老齢者の地方税法上の取扱いについて(昭和46年7月5日社老第77号厚生省社会局長通知)」に基づく障害者控除対象者認定書)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　障害者控除対象者認定書(様式第1号。以下「認定書」という。)の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定書交付申請書兼同意書(様式第2号。以下「申請書」という。)に所定の事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。ただし、町長が確認書類等を保管する場合は、書類の添付を要しないものとする。

(認定対象者)

第3条　障害者控除対象者認定を受けることができる者は、本町の要介護認定を受けている65歳以上の者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は認定の対象としない。

(認定基準)

第4条　町長は、第2条第1項の規定により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、別表の障害者控除対象者の認定基準により、認定の適否を決定するものとする。

(認定書等の交付)

第5条　町長は、第3条の審査の結果に基づき障害者控除対象者に該当すると認めたときは、申請者に認定書を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、障害者控除対象者認定不能・非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(記録の保存)

第6条　町長は、受理した申請書の処理経過を明確にし、認定書を交付した後、当該認定書の写しとともに、判断の基礎となる事実の記録等を整理し、その有効期間保存するものとする。

(費用)

第7条　認定書の交付に要する費用は、無料とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、認定書の交付について必要な事項は、町長が別に定める。