(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項及び第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき、町税等のコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)又はスマートフォン等の電子機器を介して行う収納事務(以下「コンビニ等収納事務」という。)の収納代行を行う事業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(収納対象となる町税等)

第2条　収納の対象となる町税等は、次のとおりとする。

(委託の基準)

第3条　町長は、収納代行業者が次の各号のいずれにも該当するときは、コンビニ等収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　町長は、コンビニ等収納事務を収納代行業者に委託する場合は、委託期間、委託料の額及び支払方法その他必要な事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(町税等の取扱方法)

第5条　コンビニエンスストアでの収納事務の委託を受けた収納代行業者が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店(フランチャイズ加盟店については、コンビニ本部とエリアフランチャイザーと加盟店契約を締結しているものを含む。以下これらの店を「収納取扱店」という。)において、町長の発行する納入通知書に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

第6条　スマートフォン等の電子機器を介して行う収納事務の委託を受けた収納代行業者が契約するスマートフォン等決済を提供する事業者(以下「スマートフォン等決済提供事業者」という。)は、自らが提供するスマートフォン等決済において町長の発行する納入通知書に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、前条第1項各号に規定されたものに該当するときは、収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第7条　コンビニ等収納事務の委託を受けた収納代行業者(以下「受託者」という。)は、コンビニ本部又はスマートフォン等決裁提供事業者が前2条の規定により収納した町税等を、町長があらかじめ指定する期日までに、琴平町指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第8条　町長は、コンビニ等収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(検査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ等収納事務の処理の状況について、受託者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者等の義務)

第10条　受託者、コンビニ本部及び収納取扱店並びにスマホ等決済提供事業者(以下この条において「受託者等」という。)は、コンビニ等収納事務を遂行するに当たり、琴平町個人情報保護条例(平成17年琴平町条例第14号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても、同様とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、コンビニ収納の委託について必要な事項は、町長が別に定める。