2　この規程において「公募型プロポーザル方式」とは、プロポーザル方式のうち、提案資格その他必要な事項を公告することにより提案者を公募し、提案資格があると認めた者から提案を受ける方式をいう。

3　この規程において「指名型プロポーザル方式」とは、プロポーザル方式のうち、あらかじめ複数の提案者を指名し、当該指名された提案者(以下「指名業者」という。)から提案を受ける方式をいう。

2　対象業務所管課長は、プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、あらかじめ対象業務が前項又は第15条に該当するか否かについて、琴平町入札契約等審議会規程(平成24年琴平町訓令第4号)第4条に基づき、琴平町入札契約等審議会に諮問しなければならない。

2　委員会の委員は、次の各号に掲げる者で組織する。

3　委員長は副町長、副委員長は総務課長をもって充てる。

4　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の意見を求めることができる。

5　委員長は、会務を総理する。

6　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

7　前項の場合において、副委員長にも事故があるとき、又は副委員長も欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した者が委員長の職務を代理する。

2　町長は、前項の規定による公告をしようとするときは、あらかじめ委員会の議決を経るものとする。

2　評価基準は評価項目ごとに定めるものとし、最大で5段階の評価点を設けるものとする。

2　町長は、提案資格が認められなかった参加表明者に対して前項の通知をするときは、提案資格が認められなかった理由をあわせて記載するものとする。

3　第1項の通知により提案資格が認められなかった旨の通知を受けた参加表明者は、通知をした日の翌日から起算して5日(琴平町の休日を定める条例(平成4年琴平町条例第18号)第1条第1項に規定する琴平町の休日を除く。次項並びに第14条第2項及び第3項において同じ。)以内に、書面により町長に対して、提案資格が認められなかった理由について説明を求めることができるものとする。

4　町長は、提案資格が認められなかったことについて説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内に、書面により回答するものとする。

2　町長は、前項に規定する委員会によるヒアリングを実施する場合は、ヒアリング実施通知書(様式第3号)により提案者に対して通知をするものとする。

3　第1項に規定する優劣の判定は、委員長、副委員長及び委員の判定に基づく採点の合計点により、提案者の順位を決定するものとし、それ以外の事由を加えて合計点の修正を行ってはならない。

4　委員長、副委員長及び委員は、委員会での審議において、評価の着眼点、評価項目、その配点及び評価基準について確認をすることができる。ただし、提案者の優劣については審議してはならない。

2　町長は、前項の規定による特定をしようとするときは、あらかじめ委員会の議決を経るものとする。

2　町長は、前項の規定による通知をした後、受託候補者と契約内容について協議し、協議が整ったときは、受託候補者と契約を締結するものとする。

2　前項の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に、書面により、町長に対して、非特定理由について説明を求めることができるものとする。

3　町長は、非特定理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内に、書面により回答するものとする。

4　前3項に規定する事項については、第7条第1項に規定する要領において明らかにするとともに、第2項に規定する事項については、第1項の通知において明らかにするものとする。

5　町長は、第3項の回答内容を委員会に報告するものとする。

2　前項の指名業者の選定にあたっては、町の指名競争入札参加資格者名簿(以下「指名人名簿」という。)に搭載された者の中から、業務経歴、技術者の経験等を勘案し、発注しようとする対象業務に関し、十分な履行能力を有すると認められる者を選定するものとする。ただし、指名人名簿に登載された者の中から選定することが困難であると町長が認めるときは、指名人名簿に登載されていない者を選定することができる。

3　町長は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ委員会の議決を経なければならないものとする。

4　町長は、第1項の指名業者を選定したときは、プロポーザル参加指名通知書(様式第5号)を当該指名する者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による送付しようとするときは、あらかじめ委員会の議決を経るものとする。

2　前項に規定する情報提供基準は、公募型プロポーザル方式においては第7条第1項に規定する要領、指名型プロポーザル方式においては第17条第1項に規定する技術提案書提出要請書によって事業者に周知し、当該情報提供基準を了解のうえ参加することを条件とするものとする。

3　前2項の規定は、琴平町情報公開条例(平成18年琴平町条例第2号)第5条に基づく公開請求を妨げるものではない。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の各訓令に定める様式は、当分の間、使用することができる。