(目的)

第1条　この要綱は、琴平町地域おこし協力隊設置要綱(平成26年琴平町告示第35号。以下「設置要綱」という。)第3条の規定により委嘱された琴平町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が借り上げる民間賃貸住宅の家賃等を予算の範囲内において補助することについて、琴平町補助金等交付規則(平成25年琴平町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　家賃補助金額は、補助対象者が居住する民間賃貸住宅の家賃の額とし、月額60,000円を上限とする。

(補助期間等)

第5条　補助期間は、設置要綱第4条に規定する隊員の任用期間とする。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、年度ごとに琴平町地域おこし協力隊家賃等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、年度ごとに補助金の交付を決定し、琴平町地域おこし協力隊家賃等補助金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、住宅の住所、家賃の額等に変更が生じた場合は、速やかに琴平町地域おこし協力隊家賃等補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(交付請求)

第9条　前2条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、琴平町地域おこし協力隊家賃等補助金交付請求書(様式第4号)により町長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されている場合にあっては、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。