(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の標準)

第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれのその特質に応じて本町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第1条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第2条　町長は、都市公園の区域を変更し又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用許可の申請書の記載事項)

第3条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第4条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(監督処分)

第5条　町長は次の各号の一に該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第5条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第5条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価格の評価の方法)

第5条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価格の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第5条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(届出)

第5条の6　町長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般指名競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他の事項を、適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第5条の7　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を掲示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者であることを証明させ、かつ、様式第1号による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第6条　次の各号の一に該当する場合においては当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(指定管理者による管理)

第7条　いこいの郷公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号、以下「地方自治法」という。)第244条の2第3項及び琴平町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年琴平町条例第9号)に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(公園施設)

第8条　いこいの郷公園内において、町が設置する公園施設(以下「公園施設」という。)の名称、供用日及び供用時間は、別表第2のとおりとする。

(指定管理者が行う業務)

第9条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、いこいの郷公園の管理に関する次の各号に掲げる業務を、指定管理者に行わせるものとする。

(利用料金)

第10条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(行為の制限)

第11条　いこいの郷公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第12条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第13条　いこいの郷公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。だだし、法第5条第1項、法第6条第1項又は第3項の許可に係るものについてはこの限りでない。

(使用の禁止又は制限)

第14条　指定管理者は、いこいの郷公園の損壊その他の理由によりその使用が危険であると認められる場合、又はいこいの郷公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、いこいの郷公園を保全し又はその使用者の危険を防止するため区域を定めて、いこいの郷公園の使用を禁止し又は制限することができる。

(都市公園予定区域及び予定公園施設の準用)

第15条　第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する都市公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。