(趣旨)

第1条　この規則は、琴平町個人情報保護条例(平成17年琴平町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(町の出資法人)

第2条　町長は、条例第4条第2項の規定により法人を定めたときは、当該法人の名称を告示するものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条　条例第13条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、様式第1号によるものとする。

(保有個人情報開示請求書)

第4条　条例第15条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第2号)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条　条例第15条第2項(条例第25条第4項、第27条第1項、第29条第3項及び第37条第2項において準用する場合を含む。)の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(郵送による開示請求等)

第5条の2　条例第15条第1項に定める開示請求書の提出又は当該保有個人情報が記録されている行政文書の写しの交付は、病気、身体の障害、県外等遠隔地に居住その他実施機関に持参できないやむを得ない理由があると実施機関が認めるときは、郵送で行うことができる。この場合において、同条第2項の実施機関が定める書類は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(開示請求に係る受付)

第5条の3　開示請求書は、琴平町の執務時間を定める規則(平成27年琴平町規則第26号)に規定する執務時間に到達したものを除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日を開示請求書が提出された日とみなして受け付けるものとする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第6条　条例第20条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書)

第7条　条例第21条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書)

第8条　条例第22条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求事案移送通知書)

第9条　条例第23条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

(保有個人情報の開示に係る意見照会書等)

第10条　条例第24条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

(開示の実施等)

第11条　第6条第1項の通知を受けた者(第5条の2に規定する請求の者は除く。)は、実施機関が指定する日時及び場所において、当該通知に係る保有個人情報の開示を受けなければならない。

(費用)

第12条　条例第26条に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表第2のとおりとする。

(開示請求及び開示の特例)

第13条　実施機関は、条例第27条第1項の規定により口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(保有個人情報訂正請求書)

第14条　条例第29条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)によるものとする。

(郵送による保有個人情報訂正請求等)

第14条の2　第5条の2の規定は、条例第29条に規定する訂正請求について準用する。ただし、実施機関が先に同条の規定により提出された書類により、本人等又は住所の確認ができる場合は、当該書類の提出を省略することができる。

(保有個人情報訂正請求の受付)

第14条の3　第5条の3の規定は、条例第29条に規定する訂正請求について準用する。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第15条　条例第31条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第16条　条例第32条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書)

第17条　条例第33条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正請求事案移送通知書)

第18条　条例第34条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)により行うものとする。

(保有個人情報訂正通知書)

第19条　条例第35条の規定による通知は、保有個人情報訂正通知書(様式第19号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第20条　条例第37条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)によるものとする。

(郵送による保有個人情報利用停止請求等)

第20条の2　第5条の2の規定は、条例第37条に規定する訂正請求について準用する。ただし、実施機関が先に同条の規定により提出された書類により、本人等又は住所の確認ができる場合は、当該書類の提出を省略することができる。

(保有個人情報利用停止請求の受付)

第20条の3　第5条の3の規定は、条例第37条に規定する利用停止請求について準用する。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第21条　条例第39条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第22条　条例第40条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書)

第23条　条例第41条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第24号)により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第24条　条例第43条第3項に規定する通知は、個人情報保護対策審議会諮問通知書(様式第25号)により行うものとする。

(施行状況の公表)

第25条　条例第55条の規定による公表は、次に掲げる事項を町広報又は町ホームページへ掲載することにより行うものとする。