(趣旨)

第1条　この規則は、琴平町の公有財産(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条に規定する財産をいう。)の取得、管理及び処分その他公有財産の取扱いについて、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産管理者)

第3条　行政財産は、当該財産を所管する課長又は教育委員会が管理するものとする。この場合において、所管区分が明確でないとき、又は2以上の課に所属するものがある場合には、総務課長の定めるところによるものとする。

(公有財産の総轄)

第4条　総務課長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期すため、その事務を統一し、公有財産の増減、現在高及び現状を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(教育財産への適用)

第5条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第28条の規定に基づき教育委員会が所管する教育財産については、法令、町の条例又は他の規則に定めのあるもののほか、この規則の例による。

(教育財産の引継ぎ)

第6条　教育委員会は、教育財産の用途を廃止した場合は、公有財産引継書(様式第1号)により町長に引き継がなければならない。

(教育財産の使用許可等の協議)

第7条　教育委員会は、教育財産の目的外使用を許可しようとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き町長に協議しなければならない。

(行政財産の用途変更又は用途廃止)

第8条　公有財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、その公有財産台帳記載事項及び用途変更又は廃止の理由その他必要な事項を記載して町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第9条　公有財産の所管換をしようとする公有財産管理者は、公有財産台帳記載事項及び所管換の理由その他必要な事項を記載し、町長の決裁を受けて所管換を受ける公有財産管理者に公有財産引継書により引き継がなければならない。

(総務課長への通知)

第10条　公有財産管理者は、その所管に係る公有財産について、次に掲げる変動が生じたときは、公有財産変動通知書(様式第2号)により速やかに総務課長に通知しなければならない。

(公有財産管理事務の協議)

第11条　公有財産管理者は、次に掲げる場合には、総務課長に協議しなければならない。

(異なる会計間の所管換)

第12条　公有財産を異なる会計の間において所管換をするときは、有償として整理するものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第13条　町長は、毎会計年度末における公有財産の現在高について、公有財産(土地・建物)調書(様式第3号)を調製して翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産取得前の措置)

第14条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について所有権以外の権利の設定その他特殊な義務の負担の有無を調査し、これらの抹消及び消滅その他の必要な措置をとらなければならない。ただし、町長が設定された権利又は負担しなければならない義務が町の利益を害さないと認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得の手続)

第15条　公有財産を取得(交換による取得を除く。)しようとするときは、当該財産の現況及び境界等を調査のうえ、次に掲げる要件を満たした書類等を整えて町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又はその取得の性質上必要がないと認められるときは、その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第16条　公有財産管理者は、取得した公有財産について登記、登録その他の対抗要件を要するものについては、速やかにその手続きをしなければならない。

(代金の支払)

第17条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要するものについては、その手続を完了した後に、その他の公有財産ついては、その引渡しを受けた後にこれを支払わなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(不動産の借受)

第18条　第14条から前条までの規定は、不動産を借り受ける場合に準用する。

(公有財産管理の原則)

第19条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、常に次に掲げる事項に留意し、その用途又は目的に従い最も効率的に使用しなければならない。

(不法使用に対する措置)

第20条　公有財産を不法に占有し、使用し、又はこれにより収益する者があるときは、当該財産の公有財産管理者は、直ちにその占有又は使用を中止させて原状に復させるとともに、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その占有又は使用に対して相当の料金を追徴し、これを追認することができる。

(損害の報告)

第21条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載して総務課長を経て町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(損害保険)

第22条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について、特に必要がないと認められるもののほかは、損害保険に付さなければならない。

(境界の確定)

第23条　公有財産管理者は、その管理する公有財産のうち土地について、その境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者又は管理者と協議してその境界を確定するとともに、当事者が記名押印した境界確定書を調製しなければならない。

(境界標等の設置)

第24条　公有財産管理者は、土地を取得及び処分したとき、又は前条の規定により境界が確定したときは、その境界を明らかにするため境界標又はそれに代わるべきものを設置しなければならない。ただし、土地の形状等の事情により境界標等を設置できない場合は、他の方法により明示しなければならない。

(許可の範囲)

第25条　町長は、法第238条の4第7項の規定により、行政財産の用途及び目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(使用許可期間)

第26条　行政財産の目的外使用の許可の期間は、法令又は条例に特別の定めのあるもののほか、1年を超えることができない。ただし、電柱の設置、ガス管等の埋設その他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に沿わないと認めるときは、5年以内とすることができる。

(許可の手続)

第27条　公有財産管理者は行政財産の目的外使用を許可しようとするときは、使用を希望する者から行政財産目的外使用許可申請書を提出させ、次に掲げる要件を満たした書類等により町長の決裁を受けなければならない。

(使用許可)

第28条　町長は、前条の規定による申請に対し、許可又は不許可を決定したときは、行政財産使用許可通知書又は行政財産使用不許可通知書を申請者に交付しなければならない。

(許可の条件)

第29条　行政財産の目的外使用の許可には、使用目的、使用期間、使用料並びに使用料納付の方法及び時期のほか、次に掲げる事項をその条件として付さなければならない。ただし、その使用の目的により特に必要でないと認めるものについては、その一部を付さないことができる。

(貸付期間)

第30条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第31条　普通財産の貸付料は、別表に定める基準により算出した額の貸付料を毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促等)

第32条　借受人が貸付料を納期限までに納付しないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)等の規定を適用して督促等を行うものとする。

(契約保証金)

第33条　令第167条の16第1項の規定により普通財産を貸し付ける場合の契約保証金の額は、貸付期間1年について貸付料の1か月分に相当する額を基準として算定した額以上の額とする。ただし、第30条第1項第1号から第3号までに規定する土地を貸し付ける場合の契約保証金の額は、町長が別に定める。

(契約保証金の減免)

第34条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(保証人及び担保物件)

第35条　普通財産の貸付けに当たり、町長が必要があると認めるときは、借受人に連帯保証人をたてさせ、又は相当の担保を提供させることができる。

(貸付契約書の記載事項)

第36条　普通財産を貸し付ける場合には、次に掲げる事項を契約書に明示しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により特に必要が無いと認める事項については、その一部を明示しないことができる。

(貸付けの手続)

第37条　普通財産を貸付けしようとするときは、借受けを希望する者から普通財産貸付申請書を提出させ、次に掲げる要件を満たした書類等により町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は貸付けの方法によりその一部を省略することができる。

(貸付契約の解除手続)

第38条　普通財産の貸付契約を解除しようとするときは、次に掲げる要件を満たした書類等により町長の決裁を受けなければならない。ただし、その必要がないと認める事項については、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付け以外の方法による使用)

第39条　第31条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(処分の手続)

第40条　普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる要件を満たした書類等により町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(売払価格)

第41条　普通財産の売払価格は、議会の議決のあるもの又は財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定に該当するもののほか、適正な時価によらなければならない。

(用途指定等)

第42条　特定の用途に供させる目的をもって普通財産を売り払い、又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(売払代金等の納付)

第43条　普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡し前にこれを納付させなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(所有権移転の時期及び登記、登録)

第44条　普通財産の売払い、又は交換等により所有権を移転する時期は、売払代金又は交換差金を完納したとき、その他の場合は、当該財産を引き渡したときとする。

(延納の特約をする場合の利息及び担保)

第45条　令169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、町長が定める利息による利息を付して当該売払代金又は交換差金を徴収しなければならない。

(延納の取消し)

第46条　前条の規定により売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、代金の納付その他の義務を怠り引き続き延納を認めることが適当でない者があるときは、町長の決裁を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(交換)

第47条　普通財産を交換しようとするときは、交換により受けようとする財産の現状及び境界等を調査して、次に掲げる要件を満たした書類等により町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質によりその一部を省略することができる。

(契約の解除)

第48条　普通財産を売り払い、交換し、又は譲与した場合において、次の各号のいずれかに該当したときは、その契約を解除するものとする。

(準用規定)

第49条　第32条、第34条、第35条及び第36条(第4号から第8号までを除く。)の規定は、普通財産を売り払う場合に準用する。

(公有財産台帳)

第50条　総務課長は、公有財産の種類及び区分に従い、公有財産台帳(様式第4号)を備えなければならない。

(台帳附属図面)

第51条　公有財産台帳の附属図面は、別に定める基準に基づき調製するものとする。

(台帳価格)

第52条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(台帳記載事項の変更)

第53条　総務課長は、第10条に定める変動の通知があったときは、必要な事項を公有財産台帳に記載しなければならない。

(貸付契約及び処分の契約等に関し必要な事項)

第54条　この規則に定めるもののほか普通財産の貸付契約及び処分の契約等に関して必要な事項は、琴平町契約規則(平成24年琴平町規則第1号)の定めるところによる。