(趣旨)

第1条　この要綱は、琴平町補助金等交付規則(平成25年琴平町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、若者の町内への定住促進を図り活力あるまちづくりを進めるため、町内に住所を有する新婚世帯(以下「町内新婚世帯」という。)で民間賃貸住宅に居住する者に対して補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付対象世帯は次の各号のいずれにも該当する町内新婚世帯とする。

(補助金の交付)

第4条　補助金の額は、1世帯当たり月額1万円とし、申請日の属する月の翌月から起算して12箇月目までの家賃を対象とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、琴平町若者世帯定住促進家賃補助金交付申請書(様式第1号)により、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、琴平町若者世帯定住促進家賃補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請の内容に変更が生じたときは、琴平町若者世帯定住促進家賃補助金変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　交付決定者は、次の各号に掲げる期限までに琴平町若者世帯定住促進家賃補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の確定通知)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて聞き取り等を行い、補助内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、琴平町若者世帯定住促進家賃補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、その額を交付決定者に通知する。

(支払)

第10条　琴平町若者世帯定住促進家賃補助金は、前条の規定により交付すべき額を確定した後に支払うものとする。

(振込不能等の取扱い)

第11条　町長が、第6条の規定により補助金の交付決定を行った後、関係書類の不備により振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかったときは、当該補助金の交付申請が取り下げられたものとみなす。

(現況調査)

第12条　町長は、必要があると認められたときは、補助金の交付を受けた者に対し、交付資格に関する現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、琴平町若者世帯定住促進家賃補助金交付決定取消等通知書(様式第8号)により、琴平町若者世帯定住促進家賃補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。