(趣旨)

第1条　この要綱は、琴平町地域おこし協力隊設置要綱(平成26年琴平町告示第35号)に基づく、琴平町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、隊員として活動している、又は活動したことがある者のうち、町内での起業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関しては、琴平町補助金等交付規則(平成25年琴平町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(第4条第2項において「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する隊員(委嘱期間途中で退職したものを除く。)であって、町内に住所及び事業活動の拠点を有するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となるための要件は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であり、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、琴平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、琴平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)を当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げるいずれかに該当するときは、あらかじめ琴平町地域おこし協力隊起業支援補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)により町長に申請し、町長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、琴平町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、琴平町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号の書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、琴平町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前項の規定する通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、琴平町地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前項の規定に基づく請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、交付決定額の2分の1の額を概算払することができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が定める。