(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項、第167条の5の2及び第167条の11第2項の規定に基づき、町の発注する工事に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する共同企業体による施工対象工事、共同企業体に必要な資格その他契約に必要な事項を定めるものとする。

(適用)

第2条　共同企業体の事務取扱については、この要綱に定めるもののほか、琴平町契約規則(平成24年琴平町規則第1号。以下「規則」という。)及び琴平町建設工事指名競争入札参加者資格基準(平成10年琴平町公告第26号。以下「資格基準」という。)の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特定建設工事共同企業体による施工対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体による施工対象工事は、設計金額3億円(工事の特殊性等により特に必要と認められる場合にあっては、1億円)以上の工事であって、確実かつ円滑な施工を図るため特定建設工事共同企業体に行わせることが特に必要と認められるものとする。

(特定建設工事共同企業体の資格)

第5条　特定建設工事共同企業体は、あらかじめ町長が選定した有資格業者のうち2人又は3人のものにより任意に結成するものとする。

(特定建設工事共同企業体に係る競争入札の参加手続等)

第6条　町長は、特定建設工事共同企業体又は特定建設工事共同企業体及び特定有資格業者を指名競争入札に参加させようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を公告するものとする。

(経常建設共同企業体による施工対象工事)

第7条　経常建設共同企業体による施工対象工事は、単体企業に発注する場合に準じた規模の工事とする。

(経常建設共同企業体の資格)

第8条　経常建設共同企業体は、2人又は3人の有資格業者により任意に結成するものとする。

(経常建設共同企業体に係る競争入札の参加手続等)

第9条　競争入札に参加しようとする経常建設共同企業体は、あらかじめ経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書(第3号様式)に経常建設共同企業体協定書(第4号様式)その他町長が必要と認める書類を添えて、別に定める受付期間内に町長に提出しなければならない。

(共同企業体の組織変更等の制限)

第10条　特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体(以下「共同企業体」という。)は、構成員の脱退(町長及び他の構成員全員の承認があったものに限る。)又は構成員の破産若しくは解散による場合を除くほか、指名競争入札参加資格者名簿の有効期間中及び契約を締結した工事の施工中において、共同企業体の構成員の出資比率及び共同企業体の代表者を変更することはできないものとする。

(入札)

第11条　町長は、共同企業体が提出する入札書については、共同企業体の名称及びその代表者である構成員を明記のうえ、構成員全員の連名で記名押印させるものとする。ただし、1人の構成員に他の構成員が入札に関する権限を委任している場合には、共同企業体の名称及び受任構成員であることを明記のうえ、受任構成員のみで記名押印させることができる。

(契約書の作成)

第12条　町長は、共同企業体と作成する工事請負契約書については、共同企業体の名称及びその代表者である構成員を明記のうえ、構成員全員の連名で記名押印させるものとする。

(共同企業体編成表の提出)

第13条　町長は、共同企業体に対して、契約締結後速やかに運営委員会の委員名、工事事務所の組織、人員配置等を記載した共同企業体編成表(第5号様式)を提出させるものとする。

(通知等)

第14条　町長は、競争入札執行通知並びに工事の監督及び請負代金の支払等の契約に基づく行為については、すべて共同企業体の代表者を相手方とし、代表者へ通知した事項は他の構成員にも通知したものとみなす。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。