(趣旨)

第1条　この要綱は、琴平町補助金等交付規則(平成25年琴平町規則第2号)に定めるもののほか、町内の商業振興を促進し地域経済の活性化を図るため、店舗等に係るリフォームについて自己以外の業者の施工により行った者に対し、予算の範囲内において助成金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者及び対象店舗等)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げるいずれにも該当する者とする。

(助成対象リフォーム)

第4条　助成の対象となるリフォーム(以下「助成対象リフォーム」という。)は、交付対象経費が50万円以上(消費税及び地方消費税を含む。)のものとする。

(交付対象経費)

第5条　本要綱に基づき助成金を受けようとするリフォームの全部又は一部について、次に掲げるいずれかの助成制度の適用対象となる場合には、これらの助成制度の適用を優先するものとし、リフォームに要する費用の総額から各助成制度による助成額のうち当該リフォームに係る部分に相当する額を除いた額を交付対象経費とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、次の各号に定めるものとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、リフォームの着工前で町長が定める期間内に琴平町店舗等リフォーム助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査のうえ、交付の適否を決定し、琴平町店舗等リフォーム助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　前条第1項の規定により、交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その申請事項に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から起算して14日以内に琴平町店舗等リフォーム助成金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)に、第7条各号の規定により提出したもので当該変更に関わるものを添付して町長に提出しなければならない。ただし、経費の見込みに変更がなく、かつ、軽微な変更と認められる場合はこの限りでない。

(申請の取下げ)

第10条　交付決定者は、助成対象リフォームを中止する等助成金の交付申請を取り下げるときは、琴平町店舗等リフォーム助成金交付申請取下届(様式第5号)に第8条第1項の規定により交付された決定通知書を添えて町長に提出しなければならない。

(完了報告及び助成金の請求)

第11条　交付決定者は、助成対象リフォームが完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに琴平町店舗等リフォーム助成金工事完了報告書兼請求書(兼振込依頼書)(様式第6号。以下「工事完了報告書兼請求書」という。)に次の各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　町長は、前条による工事完了報告書兼請求書を受けたときは、当該内容を審査のうえ助成金の交付額を確定し、琴平町店舗等リフォーム助成金交付額確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第13条　町長は、前条による通知を行った後、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、助成金の交付決定をしたものについて、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　町長は、前条による交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、琴平町店舗等リフォーム助成金交付額返還請求書(様式第9号)により、期限を定めて助成金の返還を命じるものとする。

(現況調査)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、助成金の交付決定を受けた者に対し、現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(所管)

第17条　当該事業の所管は、地域整備課とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。