令和４年度施政方針

令和４年度施政方針

　町政一般報告につきましては、令和３年１１月から令和４年１月までの執行状況につきまして、書面にて報告させていただきます。
　さて、今定例会におきまして、令和４年度予算案をはじめ 各議案の提案、ご審議をお願いするに当たり、私の町政運営に向けての施政方針と、主要施策の大要について申し上げ、議員各位並びに、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 
　もうこの2年にもおよびます 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、琴平町に 大きなダメージを与え続けています。令和３年度においては、まず、ワクチン接種対応から始まりました。本町では 医療機関での個別接種による体制とし、５月18日より高齢者への接種がスタートいたしました。関係者の努力もあり、９月には概ね２回の接種を希望する方への対応ができました。この間、春には第４波、夏にはデルタ株といわれる第5波の感染流行がありながら、ワクチン接種の効果もあり、全国的に沈静化し、本町でも9月の町内21例目の感染確認を最後に、年末まで感染者ゼロが続いておりました。それに伴い、秋から年末にかけて 多くの観光客が来町し、年明けの令和4年の初詣も人手が話題となり、観光地琴平は 賑わいの日々が続きました。しかしながらオミクロン株の大流行が 全国各地で広まり、町内でも令和4年1月から一昨日まで122人の方の感染が確認され、学校や職場、家庭内での感染が早く、その対応に追われています。1月21日からは 香川県で琴平町でも「まん延防止等重点措置」の適用となり、飲食店においては 営業時間短縮のお願い、学校においては 学級閉鎖や休校、職場においては 自宅待機者、自宅療養者が増加するなど、これまでにはない 混乱が続いております。そうした中で、町では1月からは医療従事者向けに、２月からは住民向けに、3回目となるワクチン接種がスタートし、また新たに5歳以上の希望者の方への接種も予定しており、その効果を期待するものです。まだまだコロナの収束は見えないものの、いわゆる「ウィズコロナ」で 町民の命と暮らしを まずは最優先に考えなければなりません。あわせて、「アフターコロナ」を 現在は様々な制約が多い状況で、将来をどうあるべきか？どうすべきかの模索は必要と 認識しております。この2年間で厳しい状況が続きながらも、多くの事業者には 何とか維持していただいており、またこの状況ながら、町内に移住して 新たな店舗や既存事業から転換したお店なども オープンしていることは、明るい兆しといえます。このコロナを乗り越えることは、地域を守るうえで 重要であると 強く認識しているところです。
　令和２年に ５年に１度の国勢調査が行われ、その結果が明らかになりました。琴平町は、人口8,468人。５年間で718人減少し、減少率は7.8%と県内でワースト３でした。香川県全体では マイナス2.7％であり、本町の減少が急速であることは 明白です。なお、１平方キロメートル当たりの人口密度は999人であり、宇多津町・高松市に次いで 高くなっております。日本全体で少子化・高齢化・人口減少化の傾向にありますが、本町ではその傾向を緩やかにしなければならないことは、課題であります。様々なデータをもとに、効果的な施策を 短期的 中期的に取り組まなければなりません。4年前に私に付託いただきました町長任期も あと3か月足らずとなりましたが、現状において すべきことを主眼に新年度事業を編成いたしました。

【施策の大要】
　令和となり4年目を迎えました。我が国では、少子高齢化の急速な進行によって人口減少社会に突入しており、地方創生の名のもとに、限られた人口を各地域に呼び込もうとする、地域間の競争が激しさを増しております。
この状況に鑑みますと、琴平町としての真価が改めて問われる局面であり、行政のみならず、住民・地域・事業者など全ての関係者が緊密な連携のもとに、「協働・共創のまちづくり」によって 本町を大きく飛躍・発展させていくことが必要となってきます。
　私は、これまでの約４年間、本町を取り巻く様々な社会情勢を踏まえながら、「第５次琴平町総合計画」の基本理念である「小さくても、みんなが笑顔で、幸せを感じるまち」の実現に向け取り組みを進めてまいりました。1期目の任期では、全ての公約を達成することはできませんでしたが、未来に繋がるまちづくりの足掛かりを築くことができたと 認識しております。
　それでは、これらの考えをもとに、令和4年度に重点的に取り組む施策について申し上げます。
はじめに、公共施設等に関する取組みです。
今後、人口減少社会がさらに進行すると見込まれる中、持続可能な行財政運営と質の高い行政サービスを次世代に引き継ぐためには、本町の公共施設の見直しを図り、効率的 かつ効果的な維持管理や 最適な配置を実現しなければなりません。
　老朽化した各種施設の整備や 本庁舎については、住民の皆様をはじめ、多くの方々から様々なご意見をいただいており、早急な対応を求められております。私は、地域の現状や、本町の将来にわたる 持続的な発展を念頭に置いて、対応したいと思っております。
　続いて、デジタル時代に対応した取組みです。
　前菅内閣では、デジタル庁を発足させ、岸田内閣では「デジタル田園都市国家構想」が表明されました。これは「デジタル実装を通じて 地方が抱える課題を解決し、だれ一人取り残されず すべての人がデジタル化のメリットを享受できる 心豊かな暮らしを実現する」という構想で、デジタルの力を全面的に活用し「地域の個性と豊かさ」を生かしつつ、「都市部に負けない生産性・利便性」も兼ね備え、「心豊かな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」の実現を目指すとしております。こうした国の方針を受け、特にデジタル化社会による 地方が都市部に一層の格差が生じないように しなければならないと 考えております。
そして、新型コロナウイルス感染症の影響による 生活様式の変化は、デジタル化された サービスや業務が広く 一般に浸透する契機となり、行政のデジタル化についても、喫緊の課題として 早急な取組みが求められております。
本町においても、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」方針を踏まえながら、住民の皆様の利便性向上や 業務の効率化を図り、インフラ整備のデジタル化に向けた 推進に引き続き取り組んでまいります。
　また、国の計画の中で 重点的な取組事項とされている「情報システムの標準化・共通化」や「行政手続きのオンライン化」に取り組むとともに、誰もがデジタル化の利便性を実感していただけるよう、民間事業者と連携し、情報機器の利活用に係る格差の解消に努めてまいります。
　続いて、まちづくりに関する取組みです。
　琴平町のまちづくりにおいては、関係者の皆様と意見交換を重ね、ご理解をいただきながら、新たな賑わいを創出する 町の姿をできるだけ早期に具現化したいと考えています。
「おつりのいらない町 琴平町」のスローガンのもと、昨年12月にスタートしました 県内初となる電子地域通貨事業「コトカ」につきましては、未来を見据えた これからのまちづくりにおいて、また、琴平町の魅力を広く町内外にPRするうえで、定住促進に繋げた 目指すべきモデルとなる「次世代型のまち」になれるものと考えております。
県内外からも本町の取り組みに注目されており、新年度では本格的な利活用をスタートしてまいります。
また、高齢化の進行をはじめ、生活環境の変化による様々なニーズの高まりを的確に捉え、交通事業者とも連携しながら、公共交通のあり方について 研究検討を図ってまいります。
　人口減少社会にあっては、市街地や農村地域に関わらず、本町の全域で空き家が増加傾向にあります。空き家の増加は、防犯面などの機能を低下させるだけでなく、管理不全な空き家が周辺住民の生活環境への悪影響にもなり得ることから、「琴平町空家等対策計画」に基づき、空き家の「改善」・「活用と流通」・「予防]を基本的な方針に掲げ、様々な対策を進めてまいります。
また、道路及び橋梁の維持管理も重要であると思います。道路については傷んだ路面の舗装修繕、橋梁については 点検後の耐震改修等の実施、また、道路改良（歩道整備や拡幅）も総合計画等を基に 検討していきたいと考えています。
　続いて、農業の振興に関する取組みです。
　我が国の農業は、農業従事者の著しい高齢化、後継者や担い手の不足、度重なる災害による被害や コロナ禍の影響による農産物価格の下落など、持続的に農業の維持と発展を図るうえで、極めて厳しい状況となっております。こうしたことから、新年度においては、農業者に対する支援給付を行うとともに、農地維持管理補助金と合わせ、農家の経営維持と、地域農業の振興に繋げていきたいと考えています
続いて、観光商工業の振興に関する取組みです。
　近年のコロナ禍による 観光地門前町への来町者の減により、まちの賑わいが失われ、宿泊業、飲食業界をはじめとする関連する様々な業種で 大きな打撃を受けている状況となっております。こうした厳しい困難を乗り切ることができるよう、従来のような観光地として、更には、新たな装いのまち、新しい生活様式の中で育まれた 素材を活かし磨き上げていくことが望まれます。コロナの感染状況、また国・県の誘客施策の動向を見ながら、抑揚やメリハリのある 斬新さがもたらす、費用対効果に繋がる事業を 徹底分析精査した上で、最良の事業として 展開していく観光対策をとってまいります。
また、持続的な商工業の発展のために、将来の担い手を確保するとともに、企業誘致など雇用の創出を図る必要もあります。支援については、商工会等と連携を図りながら、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた町内事業者への支援事業を実施します。さらに、町内における起業の促進と 空き店舗の解消を図るため、引き続き空き店舗を活用して 事業を開始する事業者等に対する支援を、町商工会を通じ行ってまいります。
続いて、安心・安全なまちづくりに関する取組みです。
比較的災害の少ない琴平町ではあるものの、南海トラフ大地震の可能性がある中、日本が過去の災害から得た経験と 教訓を強く肝に銘じて、住民の皆様が安全・安心に 日常生活を送ることのできる、防災のまちづくりを推進していくことが 重要であると考えております。
　現在、町ホームページや広報紙、琴平町総合ハザードマップ等の防災情報を整備しており、今後も最新のデータに基づき見直しを図ってまいります。また、スマートフォンのアプリを活用した、各種情報の速やかな伝達と 利便性の向上も目指してまいります。
　続いて、子育て支援に関する取組みです。
子育て世帯の実情やニーズを勘案しながら、地域全体で子育て世帯を支える「子育てしやすい琴平町」を目指してまいります。新年度より 新たに始まる「認定こども園」では、保育所と幼稚園の機能を併せもつことで、保護者の就労の有無に関係なく、育ちと学びの連続性を踏まえた就学前教育・保育を充実させたいと考えています。また、子育て支援として、子供が生まれた家庭には「新生児子育て応援金」を（コトカで）支給するなど、子育てをする環境づくりを推進する体制の充実を図ってまいります。
　続いて、福祉に関する取組みです。
高齢化率が約40パーセントの超高齢社会を迎えた本町では、高齢者の生きがいづくりや、健康寿命の延伸などが重要であります。
　生涯学習の充実など、高齢者一人ひとりが生き生きと活躍できる場を創出するとともに、各種運動教室やウォーキング等のイベントや 健康づくり事業を展開することで、高齢者の皆様が いつまでも元気で 幸せな生活を送ることができる環境づくりを 推進してまいります。
また、超高齢社会においては、老老介護の世帯が増加していくもの と見込まれることから、介護状態とならないよう、引き続きフレイル予防に努めるとともに、ヤングケアラー等の介護問題に対しても、介護者の負担を軽減する 取組みを検討します。
　さらに、現在、単身世帯の高齢者が増加傾向にあることから、これらの方々が在宅で自立した生活を継続できるよう、栄養バランスに配慮した食事をご自宅に配達する配食サービスの必要性は ますます高まっております。この取組みは高齢者の安否確認も兼ねていることから、町社会福祉協議会とも連携しながら 配食サービスのさらなる充実を図ります。
　続いて、教育に関する取組みです。
　教育は、人格の完成を目指して行うことが示されていますが、そのうち学校教育においては、教育委員会が進めている「自立に向かう教育の推進と行きたくなる学校・学級づくり」を一層推進し、次代を担う子どもたちの 自主性と創造性を培うとともに 確かな学力を身に付け、豊かで たくましい心と体を育てる 教育の充実に努めてまいります。
　そのための一つの手段として、令和２年度末に「GIGAスクール構想」に伴う児童生徒 一人一台の夕ブレット端末を整備いたしました。さらに大型電子黒板等を整備することによって、すべての児童生徒がより質の高い教育を受け、必要なスキルの習得を実現するためのICT環境の整備の充実に努めているところであり、新年度においては、小学校の特別教室にもLAN配線を整備し、デジタル教科書に対応した教育スタイルを実現し、電子黒板の導入等と合わせて、次世代を担う子どもたちにＩＣＴを活用した新しい時代に必要な資質・能力を育んでまいります。また、これまでに引き続き、英語検定の受験料を補助しながら英語力の向上を図ります。
さらに、子どもたちが日常の学校生活を送る場となる 教育施設の整備・統合についても、子どもたちが互いに学び合い、切礎琢磨できる充実した 教育環境を提供できるよう検討を進めてまいります。
また、およそ１年半に及びました旧金毘羅大芝居金丸座の「令和の耐震対策工事」も竣工の目途が立ち、新年度からは再び縦覧がスタートいたします。より一層の魅力ある重要文化財として、多くの方々にご覧いただけるよう模索してまいります。
　そして、文化行政、特に文化財の保護・活用に関する取り組みについて、昨年から町文化財保護協会の発足をはじめ、徐々にではありますが進めております。新年度では、より具体的な取り組みを整理しながら、歴史と伝統、文化のかおる町づくりを推進してまいります。
続いて、環境に関する取組みです。
　昨年７月に、こんぴら「COOL CHOICE（クールチョイス）宣言を行い、環境省からの補助のもと 実施した各種啓発活動を通じて、町内事業者や 学童をはじめ、住民の皆様向けに 地球温暖化対策にかかる発信をしたところです。
　新年度においても、家庭用太陽光発電システムや 住宅断熱材等の積極利用を促すべく各種補助制度を引き続き実施するとともに、環境対策に優れた「電気自動車」や、災害時も活躍する外部給電設備等の導入を予定しています。今後は、これらをもとに、「脱炭素社会」への機運醸成のための新たな補助制度等を検討し、近い将来の「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を目指すため、鋭意その準備に取り組んでいく所存です。
また、塵芥収集処理に関しては、老朽化が進む施設の整備等に関し、中讃広域行政事務組合や近隣市町と協力し、コストの増加を抑える一方で住民サービスの低下を招くことのないよう取り組んでまいります。
続いて、行政運営に関する取組みです。
本町の最上位計画である「第５次琴平町総合計画」に基づき、SDGsの理念も踏まえ、「誰一人取り残さない 地域社会の実現に向けた 持続可能な自治体経営」を目指し、今後を見据えた「未来の琴平町のまちづくり」を推進するよう努めてまいります。また、地域の発展に向けたあらゆる関係者との緊密な連携による「協働・共創のまちづくり」を推進するため、民間事業者等との包括連携協定を締結し、そうした連携先のノウハウや活力を生かしたまちづくりを進めてまいります。
　さらに、事業の見直しを進めるほか、「財政の健全化」と「予算の選択と集中」を効果的に図る「スクラップ・アンド・ビルド」の取組みも推進してまいります。

【最後に】
　以上、令和４年度の施策の一端を述べさせていただきました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、わが国だけでなく、全世界的に生活様式が一変し、価値観の転換など激しい変化が生じております。
　琴平町がさらなる飛躍と発展を成し遂げていくために、時代の潮流を的確に捉え、「小さくても、みんなが笑顔で、幸せを感じるまち」実現のため、全庁一丸となって各種施策を推進してまいります。その中で、新たな困難や課題が生じたとしても、決して ためらうことなく 逃げずに「琴平町をもっと良くするんだ」という強い意志を持って、積極的にチャレンジを重ねながら、コロナを乗り越え、将来の希望のために前進し続けることで、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の住民の皆様が、「安心・安全で暮らしやすい、魅力あふれる琴平町に住んでよかった」と感じていただけるようなまちを 築いてまいるという決意を申し上げまして、令和４年度の施政方針といたします。