令和８年度施政方針

はじめに

令和８年度当初予算案をはじめ、諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の町政運営に対する基本的な考え方と主要な施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。議員各位並びに町民の皆さまには、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年度を振り返りますと、4月には「第38回四国こんぴら歌舞伎大芝居」が、小屋の創建190年、大芝居開始40年という記念すべき節目の年に開催され、多くの観光客の皆さまにお越しいただきました。インバウンド需要の回復も着実に進み、観光地琴平の魅力を国内外に発信することができた一年となりました。
また、本町の最重要課題である「統合小学校・統合認定こども園整備事業」につきましては、建設予定地の取得を完了し、建設工事実施設計の策定に着手するなど、令和11年4月の開校・開園に向けて着実に前進いたしました。
福祉の面では、これまでの子ども、障がい者、高齢者などの分野別支援だけでは対応が困難な、複合化・複雑化した地域の福祉課題に対応するため、令和６年度から「重層的支援体制整備事業」を開始いたしました。同事業では、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つを一体的に実施できる体制を整備いたしました。令和７年度は、取組の認知度向上を図るため、各地域で「地域づくり懇談会」を実施いたしました。地元の皆さまと意見交換を行い、地域福祉のみならず、移住・定住、少子化対策、健康増進等に関する多くのご意見を頂戴しました。
防災面では、令和７年１月に政府地震調査委員会が南海トラフ地震の30年以内発生確率を80%程度に上方修正したことを受け、地域防災計画の見直しに着手し、11月には香川県との合同総合防災訓練を実施するなど、減災・防災対策の強化に取り組んでまいりました。
さらに、DX推進の分野では、地域おこし協力隊DAOの取組、職員研修の実施や庁内のデジタル化を推進いたしました。
令和8年度は、これまでの取組の成果を確実なものとし、さらなる飛躍を目指す重要な年となります。

世界的には、引き続き地政学的リスクや経済の不確実性が高まっており、物価高騰や人手不足といった課題は依然として地域経済に影響を及ぼしております。一方で、デジタル技術の急速な進展やグリーントランスフォーメーション（GX）の推進など、新たな可能性も広がっています。
このような状況の中、本町が持続可能な発展を遂げるためには、「未来への投資」と「町民生活の安定」の両立が不可欠です。統合小学校・統合こども園の建設、役場庁舎の整備、防災体制の強化といった基盤整備を着実に進めるとともに、子育て支援、高齢者福祉、観光振興など、町民の皆さまの暮らしに直結する施策を充実させてまいります。
物価高対応につきましては、国からの「物価高対応応援金支給事業」により、全ての町民に対しまして、一人当たり18,000円分のKOTOCAマネーを支給いたしました。また、令和８年度の中学校における学校給食費につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、その全額を町で負担することとしました。
また、国の補正予算とも連動しながら、令和７年度12月補正予算から令和８年度当初予算まで、切れ目のない予算編成といたしました。
令和８年度の一般会計当初予算額は、対前年度比12.8％増の72億1,297万円、特別会計予算総額は25億3,132万6千円であり、全会計の予算総額は97億4,429万6千円となりました。一般会計予算額としては過去最大の予算規模となっております。
それでは、令和８年度の施策につきまして第５次「琴平町総合計画（基本構想）」に掲げる３つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

１．笑顔で元気なまちづくり（保健・福祉・教育・文化・町政運営）

福祉に関する取組
近年、少子高齢化の進行とともに生活環境や家族形態も変化し、核家族化や単身世帯が増加している中、個人の価値観やライフスタイルも多様化することにより、地域づくりの担い手不足など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しております。そして、総人口に占める割合が多く、いわゆる「団塊の世代」といわれる戦後生まれの方々が80歳を迎える中、本町においては令和７年４月１日時点で、高齢化率（65歳以上高齢者）が43％に達しております。
高齢化率の高止まりは、各分野における人材不足や医療費・介護費の増大、現役世代の社会保険料や介護保険料の負担増、医療・介護体制の維持など様々な影響を及ぼします。
本町としては、次世代を担う人材の確保や高齢者の健康寿命を延ばすことが重要であると考えております。令和６年３月に策定した６か年計画の「第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を基に、「重層的支援体制整備事業」の取組をさらに充実させ、「人づくり」、「地域づくり」、「まちづくり」、「仕組みづくり」を中長期的な視野で推進し、「地域共生社会の実現」を目指してまいります。
そのためには、これまで通り、福祉制度に基づく行政サービスを必要な方にしっかり届けるだけでなく、助けを求める声を上げにくい「一人暮らし高齢者」に対しては、早めに気づき、支援につなげることが大切です。
「一人暮らし高齢者」の増加は、「孤独死・孤立死」を招く要因の一つとなります。香川県全体で課題となっていることから、本町においては県と連携協力し、「重層的支援体制整備事業」に加え、「身寄りのない高齢者」への早期の気づきと福祉資源を活用した迅速かつ的確な支援により、「孤独死・孤立死」の防止はもとより、医療機関や施設への入院・入所に至らないよう、誰一人取り残さず健康長寿に資する取組を進めてまいります。
新たな取組を通じて、「一人暮らし高齢者」に身近な接点を作り、医療・福祉コストの抑制にもつなげながら、町民の皆さまの誰もが「笑顔で幸せを感じるまち」となるよう、ニーズを的確に把握し、社会福祉協議会や地域包括支援センター、県及び福祉事業所等関係機関との連携を強化するとともに、情報共有を進めてまいります。
また、「地域づくり懇談会」において、少子化対策や少子化を前提としたまちづくり、同学年での交流や、世代間交流などの後押しを求めるご意見を多く頂戴いたしました。これらを踏まえ、Uターン、定住促進及び関係人口の創出を図るとともに、高齢者を含む地域住民の社会的孤立を予防し、地域福祉の向上に寄与するため、学校等の卒業生による同窓会の開催に要する経費の一部について新たに補助事業を行うことといたします。

子育て支援に対する取組
令和８年度は、こども未来戦略の「加速化プラン」にある「こども誰でも通園制度」を開始するとともに、子ども・保健課内に「こども家庭センター」を設置いたします。
「こども誰でも通園制度」は、生後６ヶ月から満３歳未満でこども園などに通っていない子どもを対象とし、月に町が定めた一定の時間までこども園に預けられる制度です。
「こども家庭センター」は町の母子保健機能と児童福祉機能が一体的に妊産婦や子育て家庭への相談支援を行い、早期から切れ目のない包括的で継続的な支援を実施するものです。
具体的には、妊産婦や子育て家庭・こどもからの相談に応じるとともに、サポートプランを作成し、そのプランを活用して対象者と一緒にニーズや目標・支援内容等を話し合い、こどもや家族に接する周囲の方、関係機関・民間団体や地域活動との関わり、支援団体との連携、子育て支援事業等のサービス活用など、各家庭の状況に応じた支援を継続的に実施・調整する役割を担います。加えて、児童虐待防止、社会的養護・ヤングケアラー支援等についても対応してまいります。

保健事業に対する取組
国民健康保険事業につきましては、令和18年度を目途として県内での統一化を進めており、令和８年度から葬祭費に対する補助を５万円から３万円へ減額いたします。
また、予防接種事業につきましては、妊婦に対するRSウイルスワクチンの定期接種が開始され、75歳以上の高齢者には、より効果の高いインフルエンザワクチンの予防接種の開始も予定されております。
まず、妊婦に対する予防接種につきましては、妊婦が接種することで獲得した抗体を胎児が受け取る「母子免疫ワクチン」を利用したもので、新生児や乳児の感染予防や重症化を防ぐ効果が期待されるものです。
75歳以上の高齢者に対する高用量インフルエンザワクチン接種については、有効成分が従来の４倍含まれ、インフルエンザの発症や重症化予防に高い効果が確認されているものです。
教育に対する取組
教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行うことを目的に、学校教育や社会教育などにおいて行うことになっています。
平成28年12月に「琴平町教育大綱」を定め、これからの学校教育の在り方を考えるとともに、ますます変化する社会情勢に柔軟に対応するため、総合教育会議を開催してまいりました。令和３年に一度改訂したあと現在の社会等の変化に伴い、新たに「琴平町教育大綱」を策定することとしていましたが、策定の根拠とすべき県の教育指針の策定が1年延期されたことから、現大綱を一部改定し１年延長した上で、その後改めて本町の大綱を策定することといたしました。
学校教育においては、令和８年度も教育委員会が進めている「自立に向かう教育と学校で学びたいと思える環境づくり」を一層推進し、次代を担う子どもたちの自主性と創造性を培うとともに、確かな学力を身につけ、豊かでたくましい心と体を育てる教育の充実に努めてまいります。そのため、これまで整備してまいりましたGIGAスクール構想に基づき、児童生徒一人一台のタブレット端末や大型電子黒板等を有効活用し、すべての児童生徒がより質の高い教育を受け、必要なスキルを習得するよう努めてまいります。令和８年度も次世代を担う子どもたちがＩＣＴを活用して新しい時代に必要な資質・能力が身につくよう、育んでまいります。
また、小中連携による英語学習の推進も引き続き図ります。英語に関する町単独のALT（英語指導助手）を令和６年度より１名増員し、英語教育の充実や国際理解教育の推進を進めるとともに、児童・生徒の国際感覚やコミュニケーション能力を高めるよう取り組んでおります。現在、小学校１名、中学校１名、合計２名の配置となっております。また、早期に英語に触れられる環境を目指し、認定こども園への配置についても検討してまいります。なお、英語力向上のための「英語検定の受験料の全額補助」につきましては、令和８年度より小学生まで対象を拡大し、引き続き実施いたします。
そのほか、自己肯定感や自己有用感の醸成をあらゆる場面を通じて行うとともに、教育委員会に常駐しているスクールソーシャルワーカーを活用し、不登校などの悩みを持つ子どもたちへの支援を町全体で進めてまいります。
令和５年度に再開いたしました台湾新北市瑞芳区並びに瑞芳中学校との国際交流では、令和７年度は琴平中学校に瑞芳中学校生徒を招いて姉妹校交流を行いました。令和８年度は、琴平中学校の生徒を台湾に派遣し、瑞芳中学校との交流やホームステイを通じて、グローバルな視野を広げる機会を提供いたします。
学校給食については、令和8年度から国が公立小学校の給食費を原則として全国一律で無償化する方針を決定しました。所得制限を設けず、1人月額5,200円程度を基準として国が実質的に財源を負担する予定です。本町では、国や県の補助金や交付金を活用したうえで町も負担し、令和８年度より小学校だけでなく中学校の給食費も完全無償化し、保護者の負担をなくします。
さらに、ふるさとことひらを愛する教育や、様々な人権問題について主体的に解決する児童生徒の育成については、これまでの成果をさらに積み上げ、より充実したものにするよう取り組んでまいります。
また、町としての一貫した教育理念のもと、共通認識をもって教職員が指導に当たるともに、子どもたちが新しい時代にあった、お互いの学び合いや、切磋琢磨できる充実した教育環境を提供できるよう、休日等における学習支援「こんぴら学びの探検隊」にも令和７年度から月２～３回程度取り組んでおります。併せて、中学校図書館の一般開放についても令和７年度から取り組んでおります。
統合小学校及び統合認定こども園は、令和11年4月に開校・開園を目指し、令和６年度に建設予定地が決まり、着実に進んでおります。令和７年度は、「建設工事実施設計」の作成と建設地の造成工事を実施しております。
また、令和７年度に小学校・こども園建設予定地の埋蔵文化財発掘調査を実施した結果、弥生時代中期の土器や古墳時代の竪穴住居跡等が見つかったことから、令和８年度には、建設予定地で発見された「苗田天神遺跡」の調査報告書も作成してまいります。
さらに、令和８年度には小学校の校舎やこども園の園舎などの建築工事に着手し、いよいよハード事業も本格化してまいります。
加えて、スムーズな統合を行うため、小学校の校名、校歌、通学路、制服などのソフト面、また認定こども園の名称や運営方針などについて「（仮称）統合準備委員会」で協議・決定してまいります。
皆さまのご理解もいただきながら、子どもたちの教育環境を最優先に考え、「統合小学校・統合認定こども園整備事業」に取り組んでまいります。
一方、社会教育においては、生涯教育や家庭教育の大切さを共有するための取組や支援について、検討し、引き続き小さな子どもから高齢者まですべての方が生涯にわたって学び続けることができる環境整備に努めてまいります。
令和の耐震対策工事後、旧金毘羅大芝居は魅力ある国指定重要文化財として、多くの方々にご覧いただいております。旧金毘羅大芝居を含め、町内にある文化財の保護、保存・活用に関する取組についても、町文化財保護協会とともに徐々にではありますが進めております。天然記念物である大センダンについても、令和５年度に策定した「琴平町の大センダン保存活用計画」に沿って、令和6年度に緑地化等の基本設計を基に、令和7年度実施設計を策定し、令和8年度には、既存のトイレを撤去し、新たなトイレを設置いたします。
また、現在任用している文化財専門員を中心として、令和8年度・令和9年度の2年をかけて、町における文化財の保存と活用に関する総合的な計画である「琴平町文化財保存活用地域計画」の策定に取り組んでまいります。
今後とも、歴史と伝統、文化のあふれる町づくりや、前回の改編から30年近くが経過している町史の、それ以降の編さんに向けた準備など、文化行政を推進してまいります。
いこいの郷公園及びヴィスポことひらにつきましては、平成16年にオープンし、21年が経過いたしました。令和６年度から令和10年度までの５年間は「いこいの郷パートナーズ」を指定管理者として運営しておりますが、スポーツ施設としての機能に加え、遊具等も整備し小さい子どもも遊べる総合的な健康増進施設としての役割を重視し、進めてまいりたいと考えております。また、施設の経年劣化等による不具合等を防ぐため、令和５年度に策定した琴平町公園長寿命化計画に基づき設備の更新などを順次進めてまいります。令和８年度においては、テニスコート照明の更新工事を進めてまいります。

町政運営に対する取組
第５次「琴平町総合計画（基本構想）」は、令和７年度をもって計画期間が終了となります。
次期総合計画の策定にあたっては、第５次総合計画の検証を踏まえ、本町の将来像と進むべき方向をより明確に示すまちづくりの基本的な指針とするため、十分な検討期間を確保し、策定を１年延長して令和８年度に第６次「琴平町総合計画」を策定する予定です。
策定にあたっては、琴平町総合計画審議会、町民満足度アンケート、町民とのワークショップ、庁内作業部会などを開催し、町民の皆様の幅広いご意見を丁寧に反映させ、将来における本町のあるべき姿と進むべき方向を示す、より実効性の高い計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
令和7年10月には国勢調査が実施されました。国勢調査は住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の重要な統計調査であり、今後の行政運営や計画の検証において基礎となるものです。本町では人口減少が続いており、「琴平町人口ビジョン(令和7年3月作成)」でも、人口減少に歯止めがかかっていないこと、未婚率が高いこと、主要産業の高齢化に伴う人材不足が懸念されること、成人期の転出超過が続いていることが課題として整理されております。これらは短期間で大きく改善できる性質のものではありませんが、町としてできることを明確にし、町民や事業者、関係機関と役割分担しながら、一つひとつ前進させることが重要だと考えております。
また、国勢調査の調査結果について、年齢階級別人口、世帯構成、就業構造、転入・転出の動向等を多面的に分析し、今後の施策に活用いたします。このため令和8年度は、人口構造のさらなる高齢化を抑制する観点から、若年層の流出抑制、結婚・出産に関する不安の軽減、主要産業の労働力確保といった課題に対し、制度・財源の制約や現場の受け皿の状況を踏まえつつ、既存制度の活用を前提に、情報提供や相談対応、関係機関へのつなぎを整理・標準化するなど、実現可能な取組を積み上げてまいります。
令和42年(2060年)に約6,000人の人口確保という目標については、長期的な方向性として共有しつつ、社会経済情勢や出生動向、雇用環境等の影響を受けることから、単年度で過度に成果を求めるのではなく、まずは転出超過の縮小に向け、移住・定住に関する既存の取組や支援内容、相談・手続きの流れを（ホームページ等で）分かりやすく案内するなど、実務面での改善を着実に積み重ね、将来に向けた下支えにつなげていきたいと考えております。
また、次代を担う若い世代の意見を取り入れることは重要であり、令和8年度は、若者のニーズを把握する機会を確保しつつ、いただいた提案を実行可能性、費用対効果、継続性の観点から整理し、実施できるものから段階的に形にしてまいります。こうした取組を通じて、町民と課題認識を共有しながら、「住みたいまち」琴平町の実現に向けた持続可能なまちづくりを、着実に推進してまいります。
本町が保有する公共施設の多くは、建設から相当の年数が経過し、老朽化が進んでおります。持続可能な行財政運営と質の高い行政サービスを将来にわたって提供するため、施設の老朽化対策等についても引き続き取り組んでまいります。
現在の役場庁舎は、耐震性能や防災拠点としての機能に課題があり、整備が急がれております。令和７年度は、設計業者の提案をもとに各種調査や聞き取り等を実施し、その結果を踏まえて基本構想（案）の策定を進めてまいりました。今後は、この案をもとに、財政負担・安全性・快適性・利便性・町民サービスへの影響の最小化といった様々な角度から検証を重ね、早期の基本計画・実施計画の策定に向け取り組んでまいります。
小学校統合後の跡地活用については、令和7年度に委託した事業者と引き続き連携してまいります。同年度に実施した「公共用地の活用に係る官民連携調査」における小学校跡地活用アンケートでは、「日常的に買い物ができるスーパー施設」を望む声が特に多く、町民の切実なニーズとして受け止めております。引き続き、商業施設事業者への働きかけを行うとともに、町民が住みやすい環境づくりに取り組んでまいります。
行政のデジタル化についても、早急な取組が求められています。町民サービスの質を維持・向上させ、限られた人員と財源で行政を安定的に運営していくため、自治体DXを重要施策として位置づけます。小規模自治体として、DXを導入ありきで拡大するのではなく、町民の利便性向上や職員の事務負担軽減に効果が見込める分野から検証を重ね、段階的に取り組みを進めてまいります。
また、職員の負担軽減と生産性の向上に資する生成AIについては、適正な活用を図るため、情報管理の徹底と取扱いのルールを定めた「琴平町生成AI利用規程」を令和７年8月に作成いたしました。今後も本利用規程に基づき安全性の確保を前提に、AIの活用による庁内業務の効率化を一層進めるとともに、研修等を通じた職員の資質向上、情報発信の強化に取り組んでまいります。
また、町の課題解決につながるよう地域おこし協力隊員の採用と活動を引き続き推進し「地域おこし協力隊DAO」の取組をさらに発展させてまいります。本プロジェクトを通じて、Web3技術を活用した新たなデジタルコミュニティの形成を推進し、地域の魅力発信や関係人口の拡大、持続可能なまちづくりにつなげてまいります。
令和７年度、一部国の交付金を活用し「高付加価値プラットフォーム構築事業」において、本町の普段体験できない特別な権利や体験を商品とし販売する「TOKKEN」というオンラインプラットフォームを構築しました。令和８年度においても、本町の観光商品や地域資源などを全国に発信できるよう魅力的な商品を広く開発・販売していきたいと考えております。
国が進めております自治体業務システム統一・標準化システムへの移行を令和7年度中として進めておりましたが、標準化パッケージの品質課題及び新たな稼働環境において技術的課題が発生し、予定スケジュールでの新システム稼動は困難となり、移行を延長いたしました。安定稼働に向けた品質確保を重要課題とし、関係各課、システム委託業者、中讃管内２市３町と連絡調整を図りながらスムーズな移行ができるよう、作業を進め、令和9年１月から新しいシステムで運用します。これにより自治体運営の効率化、町民サービスの向上を図ってまいります。
令和3年に電子地域通貨「KOTOCA」事業がスタートして以来、地域内消費の促進と利便性向上に向けて取り組んでまいりました。令和8年度からは、本事業の運営に係る業務を琴平町商工会へ委託し、引き続き安定的かつ効果的な事業推進を図ってまいります。
あわせて、高齢者のデジタルデバイド解消に向け、スマートフォンの新規購入に対する助成事業をはじめ、スマホ教室の開催などを継続し、誰もがデジタルサービスの利便性を享受できる環境づくりに取り組んでまいります。
地域コミュニティの中心である自治会への加入率は、本町において低い状況が続いております。防災・防犯、高齢者や子どもの見守り、居場所づくりなど、地域に求められる役割が多様化・複雑化する中、加入率の低下は、地域力の維持に影響を及ぼす懸念がある重要な課題であります。
令和8年度においては、地域共生社会の実現に向け、行政だけでなく関係団体等と連携し、令和6年度から継続している「地域づくり座談会」を実施してまいります。地域の実情や課題、具体的な解決策や今後必要となる取組を整理しながら、地域活動の活性化につなげ、町民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
姉妹都市の交流については、本町と新潟県弥彦村は長きにわたり親善友好交流を深めてまいりました。令和８年度は、その節目となる50周年を迎えます。これまでの絆をさらに強固なものとするため、今後の交流の継続を互いに確認し、交流50周年記念事業として、毎年7月24日から7月26日に執り行われる「弥彦燈籠まつり」の奉納花火大会に記念の花火を協賛する予定で、現在、弥彦村の担当者と協議を進めているところです。

財源確保に関する取組
現在、本町では観光振興の推進と地域の持続可能な発展に資する宿泊税の導入について、宿泊事業者や地元関係者で構成される「琴平町宿泊税検討委員会」に諮問し、検討をお願いしているところです。
今後、検討委員会から導入すべきとの答申をいただいた際には、宿泊税の導入を進めてまいります。
ふるさと納税は、本町にとって貴重な財源となっています。各種ポータルサイトの追加登録や新しい返礼品の開拓等により、ここ数年の寄附額は順調に伸びてきており、令和７年分は１億３千万円を超える実績となりました。四国こんぴら歌舞伎大芝居観劇チケットや金刀比羅宮例大祭の随行チケットなど琴平町ならではの返礼品も用意いたしました。令和８年度においても引き続きポータルサイトのブラッシュアップや新規返礼品の開拓を進め、財源の確保及び地元の魅力掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。
「企業版ふるさと納税」制度においても、引き続き本町の地方創生の取組に対して企業からの寄附を募ります。募集をする地方創生の事業内容、企業版ふるさと納税を利用した税制メリット等を広くPRするとともに、企業を訪問して寄附のお願いをするなど積極的な働きかけを行うことにより財源の確保に努め、地方創生のさらなる充実・強化を図ってまいります。

２．にぎわいのあるまちづくり（観光・経済）

観光・経済に対する取組
旅行需要の高まりや国際路線の通年運航、増便などによるインバウンド（訪日観光客）の増加により、国内外からの観光客が増え、令和７年の訪日外国人客数は約4,268万人と、前年比15.8%増で過去最高を更新しました。しかしながら、円安を背景とした燃料費や物価の高騰などにより、町内事業者を取り巻く現状は依然として厳しい状況です。引き続き、「KOTOCAチャージポイント付与事業」などを通じて、個人消費の回復や地域経済の活性化を図ってまいります。
４月には、令和７年に引き続き、「第39回四国こんぴら歌舞伎大芝居」を開催いたします。映画「国宝」の大ヒットによる歌舞伎ブームという社会現象を追い風に、その映画で演じられた「鷺娘」が今回の演目の一つとなっていることを活かし、地域や関係者の方々とともに、町全体で地域活性化に取り組んでまいります。
令和８年度は、公衆トイレの多くを洋式化に改修・推進することにより、今の生活様式に対応し、インバウンド観光客の受け入れ環境整備を講じてまいります。
商工部門におきましては、「（仮称）琴平町中小企業振興基本条例審議会」を設置し、「（仮称）琴平町中小企業振興基本条例」の制定に向けて、琴平町商工会と協議しながら、町内中小企業の活性化に取り組んでまいります。
魅力ある地域づくりのため、令和8年度においても地域おこし協力隊員と協働し、SNS等を活用した本町の情報発信を一層強化するとともに、地域ブランドの磨き上げや地場産品の開発・PRにより、交流人口・関係人口の拡大につなげてまいります。
また、台湾フェスや台湾朝食交流会等を契機に進めてきた、海外文化への理解促進と国際交流の機運醸成についても、令和7年度の取組を踏まえ、令和8年度は内容の充実と連携の拡大を図りながら、さらなる推進に取り組んでまいります。
「街ガチャin琴平町」事業は、地域の魅力発信と関係人口創出を目的とし
た先進的な取り組みとして、琴平高校と連携し、令和7年度に開始しました。
令和8年度は、さらに善通寺第一高校デザイン科、香川大学造形メディアコースの学生に参画していただく予定です。
実際に琴平町へ来町いただき、フィールドワーク等を行ったうえで、ガチャの製作を行っていただくことで琴平町に対しての愛着を創造します。学生たちが町内をフィールドワークし、デザインを創作する過程を通じて、若い世代が琴平町への愛着を育むとともに、観光客等への効果的な情報発信を実現します。

農業に対する取組
我が国の農業は、農業従事者の著しい高齢化、後継者や担い手の不足により農業従事者が激減していることが喫緊の課題となっています。当町の経営状況については、米価格の高騰もあり作付面積は増加いたしました。今後の価格動向を踏まえ対応したいと考えております。
また、近年山火事等の災害も多発しているなか、全国的に異常気象や高温障害による農作物の生育不足により、野菜等も販売価格は高騰しており、さらに、燃料・種子類等も含めた資材費等の値上がりによる不安定な状況も続いております。
令和８年度においても、引き続き農地維持管理費補助金を継続して交付し、地産地消の推進をはじめ、他県での促進販売の実施及び卸売市場関係者との協議を行い、販路の拡大や農産物の品質向上、地域農業の振興、発展を進めていくとともに、収入保険に新規で加入される農家に対しての補助や、担い手・多様な人材の支援として農機具等の購入補助を行うなど、持続可能な農業経営の安定を応援してまいります。
また、土地改良事業、多面的機能発揮促進事業の予算を拡充することにより、農業施設及び地域環境の保全を行ってまいります。
また、公共用地の保全に資するよう自走式草刈り機を購入いたします。

３．安全・安心なまちづくり（防災・環境・住民生活・インフラ整備）

環境・住民生活に対する取組
令和９年度より、ごみ焼却処理施設をクリントピア丸亀に移行するに当たり、令和８年度から本町をはじめ２市３町の共同により、同施設の基幹改良工事を実施いたします。予定では令和10年2月からは、本町の可燃ごみ・不燃ごみは全て、まずクリントピア丸亀へ運搬されることとなります。このため、新たに導入する塵芥収集車両を活用して効率の良い収集作業を行い、町民サービスの低下を招かないよう準備を進めてまいります。
この取組の一環として令和６年度スタートさせた「ハッピーマンデー可燃ごみ収集」は、令和７年度にさらに多くの皆さまへ浸透し、ごみ収集量の平準化に寄与しております。また、プラスチック資源循環法に対応し、香川県下でいち早くスタートした「100％プラスチック」の資源収集についても、本町においては目立ったトラブルもなく、順調に進んでおります。
一方で、全国的にはリチウムイオン電池やスプレー缶による発火・爆発事故等のニュースが後を絶たず、近年における「ごみ収集の安全・安心・確実化」
を改めて検討していく必要がございます。本町においては、県と協力し、プラスチック資源循環法に対応した「100％プラスチック収集」に危険物が混入しないよう、チェック体制を確立するとともに、高齢化社会においてスプレー缶のような「排出しにくい家庭ごみ」を出しやすくするため、県内で初めて庁舎に引取り窓口を設置し、ご利用いただいております。
高齢化社会を迎える中、これまで通りごみ分別のご負担を極力抑えるだけではなく、資源収集等に熱心に取り組まれている町民の皆さまの期待にも応えられるよう、SDGsへの貢献と交付税措置によるコスト削減を図りながら町民の皆さまへの周知・浸透に努めてまいります。
琴平を訪れた方々に「きれいなまち」という印象を持っていただき、リピーターや「愛着人口」の増加につなげていくことを引き続き目標といたします。これらの取組を通じて、町民の皆さまが誇りに思えるような美しい環境づくりに努めてまいります。
町民生活や観光を支える公共交通の確保に向け、公共交通機関への支援も継続してまいります。安全・安定した運行の維持と、利便性・快適性の向上を通じた利用者の増加を図るため、高松琴平電気鉄道(株)が実施する安全輸送設備等の整備や車両更新に要する経費について、国・県・沿線市町と連携し、必要な補助を行います。

人権問題に対する取組
町民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現に向け、学校・家庭・職場・地域など様々な場における人権教育と啓発を継続して推進してまいります。町民の皆さまが人権課題を自分ごととして捉え、互いの違いを認め合い、支え合う地域づくりにつながるよう、関係機関・団体と連携しながら学習機会の充実を図ってまいります。
また、部落差別をはじめ、障害のある方、女性、子ども、高齢者、外国人、性的マイノリティ等に関する人権課題、さらにはDVや虐待、ハラスメントなど、日常生活に身近な人権問題についても、正しい理解の促進と相談につながる周知に努めてまいります。あわせて、地域や職場、学校現場における早期把握と適切な対応が図られるよう、関係者の研修や連携体制の強化に取り組んでまいります。
さらに、情報化の進展に伴い、インターネットの匿名性を悪用した差別的言動等が後を絶たないことから、関係団体の助言を得つつ、人権・同和問題解消に向けた研修等を効果的に実施し、教育・啓発を着実に進めてまいります。
本町における人権課題の把握と、効果的な人権・同和施策を推進すべく、令和７年度には『仲多度郡３町人権・同和問題意識調査』と『豊明地区生活実態調査』を行いました。調査票の回収を終え、集計した結果を基に施策立案に反映し、部落差別の解消と地域の福祉向上を目指します。
本町では、多様な家族のあり方を尊重し、誰もが安心して暮らし続けられるまちを目指して、令和８年度よりファミリーシップ制度を導入いたします。
本制度は、婚姻関係に限らず、生活を共に支え合う関係を町として確認することで、日常生活の様々な場面で生じる不安や不利益の軽減につなげるものです。
制度の開始に向け、要綱整備や運用体制の構築、庁内周知と職員研修を進めるとともに、関係機関とも連携し、町民の皆さまに分かりやすい制度として整えてまいります。

防災・防犯対策に対する取組
近年、全国各地で大規模災害が相次ぎ、災害への備えは、町政運営における重要課題の一つと考えております。
本町においても、令和７年、香川県が取りまとめた南海トラフ巨大地震の被害想定において、最大クラスの地震が発生した場合の避難者数が増加することが示されました。この結果を受け、町民の生命と暮らしを守るため、令和８年度は、避難生活を支える実効性ある体制づくりを一層強化してまいります。
具体的には、専門知識を備えたOB人材を地域防災マネージャー（防災監）として4月より採用し、業務継続計画（BCP）など各種計画やマニュアルを現場目線で総点検し、最新の知見で実態に即したものに見直します。併せて計画を「作る」だけでなく「使える」ものとするため実践的な防災訓練を実施したいと考えております。発災直後からの避難所開設、受付、居住スペースの区分、要配慮者への対応、衛生管理、情報伝達など、現場で直ちに動けるよう、自治会や自主防災組織、町職員の役割分担を明確にした避難所運営訓練を実施し、地域・関係機関とともに実践力を高めてまいります。併せて、給水タンク、食料、飲料水はもちろん、簡易トイレ、ベッド、発電機等の備蓄の増強を進めることにより、衛生面や暑さ寒さ対策など、避難生活の質を左右する物資の確保も強化したいと考えます。
また、必要な物資が必要な避難所へ届くよう、受入・配布の手順や連携体制を点検してまいります。
町民が安全で安心して暮らせる地域づくりを進めるため、警察をはじめ関係機関との連携体制を強化し、防犯に関する情報の共有と迅速な対応に努めてまいります。あわせて、地域の実情に応じた防犯対策を進める観点から、防犯カメラ設置に対する補助など、犯罪抑止につながる取組を継続して実施してまいります。
また、町内の犯罪・交通事故の発生状況や地域の声を踏まえ、見守り活動の充実や啓発活動の強化など、ソフト対策とハード対策を組み合わせた取組を進めてまいります。特に、自治会や学校、事業者等と連携しながら、防犯・交通安全意識の向上に取り組んでまいります。
交通安全対策については、令和11年4月の開校・開園を目指している統合小学校及び統合認定こども園の周辺について検討いたします。具体的には、学校建設地を中心に、東は県道原田琴平線、南は国道319号を境として、警察等の関係者と協議しながら、ゾーン30プラス（速度制限30km/hおよび、それを補完するためのハンプ等の物理的デバイスの設置）の区域指定を検討します。あわせて、通学路の経路が協議されることを踏まえ、危険箇所を洗い出した上で、歩道の整備や水路の蓋掛け等を検討してまいります。
空き家対策については、空き家の増加が地域環境や防災・防犯、景観等に及ぼす影響を踏まえ、引き続き香川県の空き家バンク制度を活用した「琴平町空き家バンク制度」を推進するとともに、窓口での相談受付等を通じて、地域に影響を及ぼす空き家に対し、効果的な対策を進めてまいります。
住宅等の倒壊予防及び地震時の安全確保を目的とした「民間住宅耐震対策支援事業」については、令和7年度から補助金を増額して運用しており、令和8年度も同様の補助を予定しております。また、「琴平町民間危険ブロック塀等撤去補助事業」や「老朽危険空き家除却支援事業補助金」など各種補助事業を活用し、前年度に引き続き、個々の相談に対応してまいります。
さらに、令和7年度から、香川県が過疎地域等における人口減少に歯止めをかけるとともに空き家の利活用を促進するため、国の「空き家再生等推進事業」に基づく空き家対策の新規事業を創設したことを受け、「琴平町中間管理住宅事業」を開始しました。本事業は、町が民間の空き家を借り上げ、国・県の補助金を活用して改修工事を行い、入居者を募集して貸し出すものです。貸出期間は概ね10年間を予定しており、改修費用等を10年で回収できるよう、家賃設定を計画しています。令和7年度は空き家1件を借り上げ、改修調査設計を実施した上で、改修工事に着手しました。令和8年6月頃の完了を予定しています。今後も、比較的状態の良い空き家の有効活用を図ってまいります。
公共下水道事業は、令和８年度、管渠の耐震化事業として重要施設に接続する管渠の耐震診断を行い、その診断に基づいて管渠の耐震化を進める予定としております。
また、令和７年度に安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を改定しましたので、今後これに沿って健全な経営に努めてまいります。

結びに
以上、令和８年度における町政運営の基本的な考え方と施策の概要について申し上げました。
私が令和４年６月に２期目の町長に就任してから、まもなく３年９か月が経過しようとしております。この間、議員各位ならびに町民の皆さまには、町政に対する深いご理解と多大なるご協力を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
令和８年度は、統合小学校・統合認定こども園の本体工事着手、役場庁舎整備に向けた本格的な取組、こども家庭センターの設置など、これまで積み重ねてきた取組を確実に形にしていく「実行と成果の年」と位置づけております。
本町を取り巻く環境は依然として厳しく、超高齢化の進展、地域コミュニティの担い手不足、人手不足や物価高騰など、多くの課題に直面しています。しかしながら、こうした困難な状況だからこそ、行政が果たすべき役割はより重要になっていると考えます。
令和８年度予算は、一般会計で過去最大の規模となりました。これは、単なる支出の増大ではなく、次世代への投資と町民生活を守る日常的な施策の両立を図るための、未来を見据えた積極的な予算であります。財政の健全性を保ちながら、必要な施策には果敢に取り組んでまいります。
本町は人口８千人に満たない小さな自治体です。しかし、小さいからこそ、顔の見える関係があり、声が届きやすく、機動的な対応が可能です。この強みを最大限に活かし、「小さくても、みんなが笑顔で幸せを感じるまち」それが、私が町政運営において一貫して大切にしてきた理念であります。
町民の皆さまの暮らしを守ることを町政の根幹に据えながら、子どもから高齢者まで、すべての世代が安心して生き生きと暮らせるよう、福祉の充実に取り組んでまいりました。子どもたちの未来を拓く教育への投資、高齢者や子育て世帯を支える福祉の充実、そして琴平の誇りである金刀比羅宮をはじめとする歴史・文化・温泉を活かした観光の振興。この教育と福祉と観光の調和こそが、琴平町の持続可能な発展を支える三本柱であると確信しております。
これら３つの要素は、互いに深く結びついています。子どもたちが地元に誇りを持ち、ここで育ちたいと思える教育環境が整えば、若い世代にとっての魅力となり、人口の流出を防ぐ力となります。子どもたちから高齢者までの世代間交流とともに、誰もが健康で生きがいを持って暮らせる福祉の仕組みが根付けば、地域の温かなつながりが生まれ、それ自体が観光客を惹きつける琴平らしさとなります。そして観光が栄えることで地域経済が潤い、その恵みが教育と福祉をさらに豊かにする。この好循環を生み出すことが、小さなまちだからこそできる、琴平町ならではのまちづくりの姿であると考えております。

結びにあたり、改めて申し上げます。どれほど時代が変わろうとも、町政の使命は変わりません。それは、この町に暮らすすべての人の暮らしを守り、笑顔あふれるまちをつくり続けることであります。その使命を胸に、職員一同、町民の皆さまとともに歩む町政を全力で実現してまいります。
令和８年度が、琴平町にとって、そして町民の皆さまお一人おひとりにとって、希望と笑顔あふれる一年となるよう、全力を尽くす所存でございます。

議員各位ならびに町民の皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

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