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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る効果検証について

記事ID:0007858 更新日:2022年7月28日更新
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1 目的
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナにむけた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的としています。

2 対象事業
 新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業(経済対策に対応した事業)の実施に要する費用の全部または一部を負担する事業となっています。

3 琴平町の交付限度額(令和2年度分)
 第一次交付限度額                               73,057千円
 第二次交付限度額(家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分)       50,055千円
 第二次交付限度額(「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応分) 168,085千円
 第三次交付限度額(新型コロナウイルス感染症対応分)              22,897千円
 第三次交付限度額(地域経済対応分)                      84,032千円
 第三次交付限度額(国庫補助事業等の地方単独分)                 3,353千円
 ____________________________________________
    合   計                               401,479千円

4 予算配分額
 令和2年度配分額                               293,891千円
 本省繰越額                                  107,588千円

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