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自立支援教育訓練給付金

記事ID:0001826 更新日:2019年12月17日更新
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ひとり親家庭の親主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付金の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の20%(4千円以上で10万円を上限)が支給されます。
※事前に、県福祉事務所への相談が必要です。また既に開始している講座については、対象講座であっても支給対象にはなりません。

対象者(要件)

児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
教育訓練を受けることが適職につくために必要であること
受講前に母子自立支援員に相談があった者であること
過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象となる講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  • 就業に結びつく可能性の高い講座

※すべてが対象ではありませんので、事前に確認してください。

申請から決定までの流れ

  1. 事前相談
  2. 講座指定申請書の提出
  3. 講座指定
    指定通知(母子自立支援員↠母子家庭の母
  4. 受講
  5. 修了
  6. 支給申請書
  7. 支給決定・決定通知
  8. 支給(口座振込)

必要書類

  • 受講対象講座指定申請書
  • 戸籍謄(抄)本:母子家庭であることがわかるもの
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 教育訓練給付金支給要件回答書

支給申請に必要な書類

  • 自立支援教育訓練給付金支給申請書
  • 戸籍謄(抄)本:母子家庭であることがわかるもの
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 受講対象講座指定通知書
  • 教育訓練施設の長が発行する教育訓練修了証明書
  • 教育訓練経費にかかる領収書              その他、追加書類が必要な場合もあります