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自立支援教育訓練給付金

記事ID：0001826 更新日：2019年12月17日更新
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母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発を支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60％（詳細は規定あり）が支給されます。
※事前に、県福祉事務所への相談が必要です。

対象者（要件）

母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件をすべて満たす方　　　　　　　児童扶養手当の支給を受けているかまたは同等の所得水準にあること
就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、この教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
受講前に母子・父子自立支援員に相談があった者であること
過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

対象となる講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
  • 就業に結びつく可能性の高い講座

※すべてが対象ではありませんので、事前に確認してください。

申請から決定までの流れ

県福祉事務所に御確認ください。

必要書類

  • 受講対象講座指定申請書
  • 戸籍謄（抄）本：母子・父子家庭であることがわかるもの
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 教育訓練給付金支給要件回答書
  • マイナンバーが確認できる書類等　（※表示した以外にも書類が必要になる可能性がありますので御確認ください。）

支給申請に必要な書類

  • 自立支援教育訓練給付金支給申請書
  • 戸籍謄（抄）本：母子・父子家庭であることがわかるもの
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し
  • 受講対象講座指定通知書
  • 教育訓練施設の長が発行する教育訓練修了証明書
  • 教育訓練経費にかかる領収書　　　　　　　　　　　　　　その他、追加書類が必要な場合もあります