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琴平町東京圏UJIターン移住支援事業

記事ID:0003791 更新日:2020年3月19日更新
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 琴平町では、東京圏から本町への移住に要する経費を補助することにより、本町への移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることを目的とし、琴平町東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱を定めています。

補助対象者

要件

(1)移住元に関する要件

  • 本町へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)または小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。
  • 本町へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までをこの1年の起算点とすることができる。)

 

(2)移住先に関する要件

  • 平成31年度の交付金の交付決定がされた日以降であって、香川県において移住支援事業の詳細が、かがわ移住支援ポータルサイト「かがわ暮(ぐ)らし」で公表された日以降に、転入したこと。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 本町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

(3)就業に関する要件

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先が、香川県が移住支援金の対象としてjobナビかがわに掲載している求人または他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人(以下「移住支援金対象法人」という。)であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、移住支援金対象法人に就業し、申請時においてこの法人に連続して3か月以上在職していること。
  • 移住支援金対象法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

(4)起業に関する要件

  • 補助金申請までの1年以内に、起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を受けていることをいう。

 

(5)2人以上世帯向け要件

  • 補助対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 補助対象者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
  • 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援事業の交付金の交付決定がされた後であって、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
  • 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。

 

(6)その他の要件

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人または外国人(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有するものに限る。)であること。
  • 補助対象者が補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した香川県税及び琴平町税を完納していること。
  • 補助対象者を含むすべての世帯員が、香川県移住促進・民間賃貸住宅借上げ料等支援事業補助金を間接補助金として受給していないこと。
  • 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  • 補助対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと。

交付申請について

 琴平町東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に、この年度の2月末日までに提出しなければならないこととなっています。

(1)申請場所

企画防災課(琴平町役場2階) Tel 0877-75-6711

(2)申請に必要なもの

  • 琴平町東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付申請書
  • 写真付き身分証明書またはその写し(提示により本人確認できる書類)
  • 移住元の住民票の除票の写し等(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類。)
  • 申請者が日本国籍を有しない者である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
  • 移住支援金の振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)
  • 申請者が第3条第3項の就業に関する要件を満たす者である場合は、就業証明書(様式第2号)
  • 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書または離職票等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた者の場合)
  • 開業届出済証明書等、移住元での在勤地を確認できる書類(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者または個人事業主の場合)
  • 個人事業等の納税証明書等、移住元での在勤期間を確認できる書類(東京23区以外の東京圏から東京23区へ通勤していた法人経営者または個人事業主の場合)
  • 申請者が第3条第4項の起業に関する要件を満たす者である場合は、起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定通知書の写し
  • 香川県税に滞納がないことを証明する書類(2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類。)
  • 琴平町税に滞納がないことを証明する書類(2人以上の世帯向けの金額を申請しようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の滞納がないことを証明する書類。)

補助金の額等

補助対象者に対し、2人以上の世帯の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円の移住支援金を交付する。

申請様式

申請様式 [Wordファイル/31KB]