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介護保険制度におけるマイナンバーへの対応について
マイナンバーの利用開始により、介護保険の申請手続についても申請書等にマイナンバーの記入を求めることとなりました。
記入されたマイナンバーと本人を確認することが必要になりますが、申講される方がご高齢などの理由からマイナンバーの記入が難しい場合は、未記入であっても受け付けます。
マイナンバーを利用する申請書等について
マイナンバーを利用する主な申請書等は次のとおりです。
- 介護保険 被保険者証等再交付申請書
- 介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書
- 介護保険負担限度額認定申請書
- 高額医療合算介護（予防）サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
- 介護保険 要介護認定（新規・更新・区分変更）申請書
- 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書 など
申請書等への記入について
マイナンバーの記入が難しい場合
原則としてマイナンバーを記載していただくことになりますが、各種申請書等にマイナンバーの記載がされていない場合でも受け付けます。
マイナンバーを申請書等に記入いただける場合
マイナンバーが必要な手続きでは、成りすまし等の不正行為を防止するため、本人確認が必要になります。そのため、介護保険の手続きの際には、下記が必要になります。
- 手続きをする人（被保険者本人）のマイナンバーを確認できる書類（番号確認書類）
- マイナンバー所有者本人または代理人の身元を確認できる書類（身元確認書類）
- 代理権を確認できる書類（登記事項証明書、戸籍謄本、委任状等） （注）代理人による申請の場合
申請時に必要な確認書類について
本人による手続きの場合
下記 ａ）、 ｂ）の2つを確認する必要があります。
ａ）被保険者本人のマイナンバー確認
マイナンバー(個人番号)カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民記載事項証明書等
ｂ） 被保険者本人の身元確認
(1)1点で身元確認ができる書類
マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等
(2)2点で身元確認ができる書類
介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険負担割合証、年金手帳、介護保険負担限度額認定証等
（注）マイナンバー（個人番号）カードは身元確認書類にもなります。
（注）郵送での手続きの場合、書類は写しを郵送してください。
代理人による手続きの場合
下記 ａ）、 ｂ）、ｃ）の3つを確認する必要があります。
ａ）代理権の確認
法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合は委任状
（注）上記が困難な場合は、被保険者本人の介護保険被保険者証、健康保険被保険者証も可
ｂ）被保険者本人のマイナンバー確認
マイナンバー(個人番号)カードまたはその写し、通知カードまたはその写し、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民記載事項証明書またはその写し等
ｃ）代理人の身元確認
(1)1点で身元確認ができる書類
マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証、介護支援専門員証等
(2)2点で身元確認ができる書類
介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳、介護保険負担割合証、介護保険負担限度額認定証等
（注）郵送での手続きの場合、上記の書類は写し（委任状等は原本）を郵送してください。
代理権のない使者による手続きの場合
本人の代わりに使者が申請を行ったに過ぎない場合は、マイナンバーが使者に見えないよう申請書等を封筒に入れて提出してください。
申請書等と下記 ａ）及びｂ）の写しを同封して手続代行者（使者）に渡してください。
ａ）被保険者本人のマイナンバー確認
マイナンバー（個人番号）カードの写し、通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票の写し・住民記載事項証明書またはその写し等
ｂ）申請者（本人または代理人）の身元確認
身元確認書類については、申請者によって異なります。本人または代理人それぞれの身元確認書類については、「本人による手続きの場合」または「代理人による手続きの場合」をご参照ください。
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