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高額介護(介護予防・予防相当)サービス費について

記事ID:0001425 更新日:2019年12月17日更新
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介護保険サービス及び総合事業のサービスにかかった費用の1割、2割または3割は利用者負担ですが、その利用者負担が一定の上限金額を超えた場合については、申請により、その上限金額を超えた額が高額介護(介護予防・相当)サービス費(以下「高額介護サービス費等」といいます。)として支給されます。 

高額介護サービス費等の利用者負担上限額<月額>
所得区分 利用者負担上限額

(1)現役並み所得者相当【第5段階】

(世帯内の第1号被保険者の課税所得が145万円以上であり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入が合計520万円(第1号被保険者が1人のみの場合は383万円)以上である場合)【第5段階】

  世帯 44,400円

(2)一般((1)(3)(4)以外)【第4段階】

世帯 44,400円

(※2)

(3) 市町村民税世帯非課税【第3段階】

世帯 24,600円

(a)市町村民税世帯非課税で〔公的年金等収入金額+合計所得金額〕の合計が80万円以下である場合【第2段階】

(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者【第1段階】

個人15,000円

(4)生活保護の被保護者【第1段階】

個人15,000円

※1対象となる利用者負担は、介護サービス費用の定率(1割、2割または3割)負担に限られます(福祉用具購入費・住宅改修費の定率負担、食費・居住費、日常生活費等は対象外)。また、総合事業のサービスの場合は、指定事業者によるサービスが対象となります。

※2世帯内のすべての被保険者(利用者でない被保険者を含む)が1割負担の世帯は、年間(8月から翌年7月)の負担総額が従前の負担最大額 446,400円(従前の上限 37,200円×12月)を超えない仕組みが設けられます(平成29年8月から令和2年7月までの時限措置)。

※3被保険者がどの所得区分に該当するかは、支給対象となるサービスの利用月ごとに、月の初日における世帯の課税状況により判断されます。サービス利用月が、(1)4月~7月の場合には前年度分の、(2)その他の月の場合にはこの年度分の市町村民税によります。

1.申請手続き等について

高額介護サービス費等の支給該当者については、お知らせと支給申請書を送付しています(申請の勧奨)。申請書に必要事項を記入のうえ、住民福祉課高齢者福祉担当窓口に提出してください。

申請書の提出後、審査を経て、高額介護サービス費等が支給されます。支給の対象となる可能性がある場合には、決定通知書にて支給額等をお知らせします。一度申請をしていただくと次回からは手続きを行わなくても、1か月に一定の上限金額を超えた利用者負担がある月においては、自動的に支給されます。

2.返還金が生じる場合について

以前に支給された高顧介護サービス費等が、当初決定された内容に変更が生じて支給超過になった場合に返還金が発生する場合があります。

※内容が変更になる埋由は次の埋由が考えられます。

  1. 税の更正などにより本人の利用者負担割合に変更があった場合
  2. 本人または世帯員の所得や世帯構成に変更があった場合
  3. 介護保険事業者による請求内容の修正があった場合
  4. その他の原因

添付ファイル

2017.8 利用者負担の上限額の変更に関するお知らせ[PDFファイル/699KB]

参照リンク

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